韓国の二大インターネット企業であるネイバー、カカオの経営に赤信号が灯った。表面的にはネイバーの「LINEヤフー問題」とカカオの創業者拘束など予想外の事態が危機原因と言える。しかし、インターネット業界では、グーグルやメタ(フェイスブックの親会社)のような世界的ビッグテックが人工知能(AI)など革新的技術で攻勢を繰り広げており、それに対抗し得る革新がない状況の方が大きな危機とみられている。
ネイバーとカカオは、米国のビッグテックが全世界を席巻している状況で、閉鎖的な中国を除けば、自国のプラットフォームを展開している企業だ。しかし、最近は検索・メッセンジャー市場でシェアの低下を経験し、苦戦している。カカオの株価は3年間で4分の1に暴落し、ネイバーの株価も同じ期間に60%以上下落した。業界関係者は「欧州のように海外のビッグテックに国内のプラットフォーム市場が完全に侵食される懸念が高まっている」と話した。
■新事業・海外いずれも不振
韓国で市場を独占して成長してきたネイバーとカカオに残された危機の突破口は、新事業開拓と世界進出だ。しかし、これまでこれといって成果を出せずにいる。
カカオは新事業であるゲームやストーリー、メディアなどコンテンツ部門で成長が停滞したり売上が落ち込んだりしている。日本の漫画アプリ市場を掌握し、カカオの海外における最大の実績とされていた系列会社カカオピッコマも5月、「市場の成長鈍化」を理由にフランス市場から撤退した。未来の成長エンジンと位置づけたAI技術(KoGPT)はまだ公開されていない。カカオの昨年の営業利益は前期比11%減少した。それでもカカオトークのプレゼント機能などメッセンジャーを活用したコマース・広告事業が善戦している。
2024/08/01 07:00
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