イスラエルに対するイランの「報復攻撃」が迫る中、米国の景気低迷に対する懸念から5日にアジアの証券市場が集団「パニック」に陥るなど、史上最悪の「ブラックマンデー」が現実化した。米国と中東の「複合危機」に人工知能(AI)バブルに対する懸念までもが重なったことで、世界経済は巨大な破裂音を放っている。政府は動向を綿密に見極めつつ、韓国経済に及ぶ衝撃が最小化されるよう、機敏に対応しなければならない。
この日の韓国取引所では、KOSPIが一時、前取引日に比べ10%以上暴落したが、何とか下げ幅を縮め、8.77%の下落で取引を終えた。取引所はKOSPIとKOSDAQ指数が同時に8%以上暴落したことを受け、取引を一時中断させる「サーキットブレーカー」を4年5カ月ぶりに発動した。日本の日経指数は実に12.4%も暴落し、台湾、シンガポール、オーストラリアの株式市場も大きく下落した。
この日、主な証券市場が壊滅的な打撃を受けたのは、米国の7月の失業率(4.3%)がここ3年で最も高い水準になるなど、米国発の景気低迷への懸念が高まったからだ。このかん暴騰していた人工知能(AI)関連企業の「バブル論」に対する懸念もある。企画財政部はこの日発表した報道資料で、「高い警戒心をもってモニタリングシステムを維持している」とし、「必要なら状況に応じた対応計画に則り、緊密な関係機関の共助で対応する」と述べた。
不安な経済の流れに影響を及ぼす決定的な悪材料は、第5次中東戦争の勃発の可能性だ。イスラエルが先月31日にハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏を殺害したことが事実上確認されたことで、イランは報復を公言している。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は2日、テヘランを訪問したヨルダンのアイマン・サファディ外相に「対応することなしには通れないシオニズム政権(イスラエル)の重大な失敗」だとして報復を公言している。米国のトニー・ブリンケン国務長官も4日、主要7カ国(G7)の外相に、イランとレバノンの武装勢力ヒズボラが早ければ「24～48時間以内に」イスラエルを攻撃しうると伝えたことが報じられている。
昨年10月にはじまったガザ戦争はパレスチナ人を非常に苦しめているが、世界経済に及ぼした悪影響は相対的に大きくはなかった。しかし、中東の「宿敵」であるイランとイスラエルが本格的な対決をはじめれば、中東全体が戦場となる可能性がある。そうなれば、中東と東アジアをつなぐ「原油の輸送路」の安全が大きく脅かされることになる。政府は国内政治の力比べに没頭することなく、外から押し寄せる波に備えなければならない。
2024/08/05 18:20
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50753.html