大規模な石油が埋蔵されていると推定される韓国南海(ナムへ)の「第7鉱区」。これに対して半世紀前から共同開発を推進してきた韓国と日本が39年ぶりに会う。
26日、韓国政府によると、韓国と日本政府は27日、東京で「大韓民国と日本国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」に伴う第6回韓日共同委員会を開催する予定だ。韓国政府からは外交部の黄俊植(ファン・ジュンシク)国際法律局長と産業通商資源部の尹昶現(ユン・チャンヒョン)資源産業政策局長が出席する。日本政府からは外務省の大河内昭博アジア大洋州局審議官と経済産業省資源エネルギー庁の和久田肇資源・燃料部長が出席する。第7鉱区は韓国の済州島(チェジュド)の南側であり、日本の九州の西側に位置した大陸棚の一部区域だ。
両国政府は1985年第5回会議の開催から39年ぶりに第6回会議を開くことになった。韓国政府関係者は「政府が、共同協定上義務事項である共同委員会開催を日本に繰り返し要求してきた結果」と説明した。
これに先立ち、1969年国連のアジア極東経済開発委員会が「韓国の西海(ソヘ、黄海)と東シナ海(済州島南側から台湾にまたがる西太平洋の沿海)の大陸棚に世界最大級の石油が埋蔵されている可能性がある」という内容の報告書を発表し、1970年韓国政府がすぐに第7鉱区を設定して単独開発に乗り出した。すると日本がこれに待ったをかけて、1974年韓日両国が第7鉱区を共同開発することで協定を結んだ。しかし1980年代に入り、日本政府は「開発の経済性が不足しているようだ」として消極的に転じた。
韓国政府は「探査をもう少ししてみないと経済性の可否を確認することはできない」として、日本に積極的な動きを要求してきた。現在、第7鉱区のすぐに横で中国が石油開発(ボーリング施設17個推定)を大規模に進めている点などを考慮すると、経済性がないと決めつけるのは早いということだ。このような状況下で、39年ぶりに日本政府が協議のテーブルにつくことになった。
今回の会議開催を契機に第7鉱区の共同開発推進にはずみがつくことを韓国政府は期待している。ただし、今後両国に与えられた時間はそれほど多くはない。共同開発協定の効力期間が2028年6月までのためだ。また、2025年6月から2028年6月までの間に両国のうちどちらか一方が一方的に協定の終了を通知することができる。終了通知があれば3年後協定が破棄される。
経済協力開発機構(OECD)地域開発政策委員会のオ・ソンイク分科副議長は「ややもすると開発が本格化する前に協定が破棄される場合、これに乗じて第7鉱区に韓国と日本だけでなく中国まで入ってきて開発に対する不確実性はさらに大きくなる恐れがある」と懸念した。第7鉱区は「境界未確定水域」に該当する。国会立法調査処のチョン・ミンジョン立法調査官は「第22代国会の最も重要な任務の一つは日本政府の協定履行などを促す決議案を第21代国会に続いて再度採択すること」と主張した。
2024/09/27 06:52
https://japanese.joins.com/JArticle/324240