李在明(イ・ジェミョン)大統領と日本の石破茂首相は23日、韓日首脳会談で「対北朝鮮協力、政策課題の協議体立ち上げ、水素など未来産業分野の協力、ワーキングホリデー拡大」などに合意した。韓日首脳が首脳会談を開いて文書化された合意文を発表したのは17年ぶり。
李大統領と石破首相は同日夕方、東京の石破首相官邸で2時間ほど首脳会談を行い、このような内容の「共同記者発表」を行った。両首脳は会談の間、急変する国際情勢で韓日協力の重要性を強調した。このような理由から、この日の発表文には両国の未来協力についての案は含まれたが、注目の懸案である強制動員に対する第三者弁済案など歴史問題の議題に関する言及はなかった。
李大統領は4時55分から117分間続いた首脳会談後、メディア発表で「今日の会談で私と石破首相は韓日関係の発展方向と主要な実質協力案、朝鮮半島の平和と北朝鮮問題、主なグローバル懸案に対する深みのある議論を交わした」とし「経済分野では水素・AI(人工知能)など未来産業でシナジーを発揮する協力の方向性を議論した」と明らかにした。両国はまた、少子化▽高齢化▽首都圏集中▽農業▽災害対策など政策課題に共同で対応する必要性に共感し、解決策を共に模索するための協議体を発足させることにした。若年層のニーズが大きい両国のワーキングホリデーを拡大するなど、人的交流も活性化することにした。
石破首相は「本日の会談で地域情勢についても率直な意見交換を行い、緊密に連携していくことにした」と明らかにした。さらに対北朝鮮問題について「北朝鮮の完全な非核化に向け、日韓、日韓米で緊密に連携していくことを改めて確認した」と述べた。李大統領も「安保分野では朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築の意志を改めて確認し、対北朝鮮政策で緊密な協力を続けていくことにした」と共感を示した。
石破首相は記者発表で「私からは力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対する旨も申し述べた」とも言及した。特定事案は取り上げなかったが、中国の台湾に対する侵攻など両岸問題に対するコンセンサスを交わしたという意味と読み取れる。ただ、李大統領はこれに関し明示的な立場を示さなかった。
両首脳はまた、今年10月に韓国の慶州(キョンジュ)で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力体)首脳会議と、日本で開かれる韓日中首脳会議の成功に向けて緊密に協力していくことで一致した。
この日の拡大会談の公開発言で李大統領は「通商問題や安保問題などをめぐり国際秩序が動揺しているため、価値、体制、理念で似たような立場を持つ韓国と日本はいつにも増して協力関係を強化しなければならない」と述べ、石破首相は「日本と韓国の関係発展は両国関係だけでなく、この地域全体の利益になる」と強調した。
2025/08/23 21:25
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