韓国で、日本のセクシー女優らが出演予定のアダルトフェスティバル問題が政界にまで広がっている。過去に京畿道光明市で1回開催されていることもあり、主催者側は今回京畿道水原市、坡州市、ソウルでの開催を目指したが、与党・国民の力と野党・共に民主党の自治体トップらから全て拒否された。これに対して改革新党から比例当選したチョン・ハラム氏が「女性の本能は正当な権利で、男性の本能は犯罪か」と声を上げた。
フェスティバル主催会社は19日夕刻、ソウル市江南区狎鴎亭洞で開催を目指していたフェスティバルを取りやめたと発表した。出演者に危害が加えられることへの懸念が理由だった。フェスティバルは成人であることが証明された入場者が日本のセクシー女優からサインをもらったり、一緒に記念撮影などができたりするというもの。これに対して当初開催が予定されていた会場のある自治体は「周辺に小学校がある」「女性団体の反発が激しい」などの理由でイベント開催を認めなかった。
一連の事態を受けチョン・ハラム氏は同日SNSで「成人が、成人だけ入れる空間で、公演あるいはフェスティバル形式の文化を享有することの何が問題なのか」とした上で「フェスティバルが開催できなかったことの影響を懸念している。公権力による自由の侵害、事前検閲が広がらないか心配だ」と指摘した。
チョン氏はさらに「文化コンテンツのパワーは多様性や自律性から出るものだ。（そのためある人が個人的に）『私が気分を害するから』という理由で特定のコンテンツそのものを禁じることはできない。各コンテンツがうまくいくかどうかはその市場で国民の好みと選択により自然に決まってくる。そのため支援はしても干渉はすべきでない」と訴えた。
共に民主党所属の李在浚（イ・ジェジュン）水原市長は「問題のフェスティバルはアダルト関連の文化を享有するイベントではなく、刺激的な性的文化を助長するAVフェスティバルに過ぎない」と主張した。また国民の力所属の呉世勲（オ・セフン）ソウル市長も開催を許可しなかった。女性団体などは今回のイベントについて「類似性売買」と批判し「類似性売買に対する自治体の介入や処罰は難しい。類似性売買行為や性売買広告業者まで処罰が可能になるよう法律を改正すべきだ」と主張している。
チョン・ハラム氏は本紙の電話取材に「成人文化も文化の一つの領域だ。不法でないなら公権力での制限や事前の検閲などはすべきでない。それこそが自由であり、保守の価値のはずだが保守政党の自治体トップがこれを阻止した」と批判している。チョン氏は、共に民主党に対しても「男性と女性に対して共に民主党はダブルスタンダードだと指摘したい」「（共に民主党は）女性向けの公演には何も言わなかった。水原市長は『アダルトビデオは不法』と主張したが、セクシー男優の登場や活動も不法なのか」と問いただした。チョン氏は今後も引き続きこの問題を取り上げる考えだという。
キム・テジュン記者
2024/04/20 08:45
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