韓国、日本、中国、台湾などの東アジア諸国が共通して合計特殊出生率(TFR、以下出生率)が低く人口減少の危機に直面しているのは、男性の家事・育児分担率の低さ、ジェンダーギャップ指数の低さと深い関係がある。このような分析が発表された。
米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのカレン・エグルストン室長は24日、ソウル中区(チュング)の大韓商工会議所で「少子化縮小社会、いかに対応するか」をテーマに開催された第15回アジア未来フォーラムで、急速な産業化により経済成長を成し遂げた韓国、中国、日本、台湾などの北東アジア諸国が近年共通して直面している少子化危機の原因として、男性中心的な社会の問題点をあげた。韓国の出生率は昨年0.72で、世界最低の水準。日本(1.2)、中国(1.0)、台湾(0.87)の事情も大差ない。いずれも人口を安定的に維持しうる「マジノ線」である2.1の半分で、深刻な人口減少危機に直面している。
エグルストン室長は、「急速な産業化と北東アジアの少子化、アジアの共通原因と問題診断」をテーマとする基調提起で、「男性の家事と育児の分担率と出生率は量の相関関係を示す」として、実証研究の結果を説明した。同氏は「韓国男性の家事・育児分担率は2012年で17～18%にとどまっており、日本は韓国よりさらに低い16%に過ぎず、スウェーデン、デンマーク、フィンランドが30%以上であることと大きな差がある」と指摘。男性の家事・育児分担率が高いスウェーデン、デンマーク、フィンランドの出生率は1.8～2.0で、韓国の2～3倍に達する。同氏はまた、「韓国は、総家事労働時間に女性が占める比率が1990年の89.2%から2019年には77.6%に低下しているが、依然として女性が家事労働の80%近くを負担している」とし、「家庭内の平等は職場内の男女の賃金平等の可能性を高める」と述べた。
エグルストン室長は、「世界経済フォーラムの『ジェンダーギャップ指数』を見ると、韓国は2024年に世界146カ国中94位にとどまっており、中国は106位、日本は118位で、東アジア圏の諸国はいずれも最下位圏」だと強調した。ジェンダーギャップ指数は教育、健康、政治、経済の4分野での平等の実現度を分析し、性別による格差が完全に消えた状態を1(最大値)と想定して性平等の達成率を測定するもの。同氏は「韓国は取締役会内の女性の割合と管理職の女性の割合がいずれも世界最低水準」だとし、「東アジア諸国の女性の高位リーダーシップ比率は日本(14.6%)とフィリピン(48.6%)の間にある」と語った。
2024/10/24 15:20
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