中国政府が10月29日、反スパイ法違反の疑いで韓国人が逮捕していたことが分かった。中国外務省の林剣報道官は同日の記者会見で、「韓国公民がスパイ罪の疑いで中国の関係当局に逮捕された。中国は法治国家であり、法に従って犯罪活動に対処する」と述べた。外交筋によると、2014年に中国が反スパイ法が制定して以降、韓国人が同法に基づいて拘束されたのは初めてだという。逮捕されたのは、元サムスン電子社員で安徽省合肥市に住み、中国の半導体企業に勤務していた50代の韓国人A氏で、昨年12月に自宅から連行された後、今年5月に正式に拘束され、合肥の拘置所に収監された。
中国が自国内に住む韓国人にスパイ容疑を適用すると、中国で活動する技術産業従事者の活動が大幅に萎縮しかねないという懸念が示されている。昨年9年ぶりに改正された反スパイ法は適用範囲が曖昧で広範囲だと指摘されてきたが、実際に韓国人が拘束されたことで、中国にいる韓国の技術産業従事者による活動は制約を受けることが避けられなくなった。韓米日の密着を警戒してきた中国が韓国を対象に「スパイ追及」という新たな交渉カードを悪用する可能性も指摘されている。
中国はこれまで主に日本人に反スパイ法を積極的に適用し、外交カードとして活用してきた。中国で2014年に反スパイ法が施行されて以来、少なくとも17人の日本人が中国側の法律で処罰された。大半は学者と企業関係者だった。日本人に対するスパイ罪の適用は東シナ海問題、台湾問題で両国関係が悪化した時期に集中した。
中国で反スパイ法によって拘束された外国人が無罪判決を受け釈放されるケースはほとんどない。日本経済新聞によると、反スパイ法の適用を受けた日本人は起訴後、例外なく有罪判決を受け、外交交渉を通じてのみ釈放された。最近記者と会った北京の日本外交筋は「日本の駐中大使の主な業務の一つは、スパイ罪で服役中の日本人と定期的に接見することだ」と話した。
昨年3月に北京で逮捕され、同年9月に刑事拘留された製薬会社アステラス中国法人の日本人幹部の事件は、中国が反スパイ法を外交の交渉カードとして活用した事例として挙げられる。逮捕された男性は中国で20年以上駐在員として勤務し、進出企業の商工会議所組織である中国日本商会の副会長を務めたこともある「中国通」として知られる。男性が逮捕された翌月、日本の林芳正外相が北京を訪れ、中国の秦剛外相(当時)と会い、男性の釈放を要求したが、中国当局からは「法律に従って処理する」という原則論的な回答があっただけだった。林外相と会った中国の高官は「新しい時代にふさわしい中日関係を構築することを望む」と圧力をかけてきたほどだ。東シナ海で尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る紛争がエスカレートしていた時期だった。外交特権を持つ外交官も反スパイ法を回避できない。昨年2月、北京では日本の外交官がスパイ容疑が持たれていた中国人ジャーナリストと食事していたところ、ホテルの部屋に連行され、取り調べを受けた。
2024/11/06 07:00
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