「日本三菱炭鉱強制労役」遺族の損害賠償、5年余りを経て勝訴判決

韓国光州(クァンジュ)地裁第13民事部(裁判長チョン・ヨンホ)は7日、Aさんら原告19人が日本企業三菱マテリアル(旧三菱鉱業)を相手取って起こした「損害賠償訴訟」に対して原告一部勝訴の判決を下した。

裁判部は三菱マテリアルが原告のうち14人に損害賠償金を一部支給するように命じた。残り原告5人の損害賠償請求は棄却した。

該当の訴訟は2019年4月に始まり5年7カ月ぶりに1審宣告が下された。原告は日帝強制動員被害者の遺族たちで、今回の訴訟の当事者は全員死亡している。

三菱は1887年日本政府所有の長崎造船所払い下げを受けて鉱業などを順次設立、朝鮮人を大勢強制動員して日本の侵略戦争に軍需品を提供した。

今回の事件の原告側被害者は、1942年～1945年の間に福岡県三菱飯塚鉱業所鯰田炭鉱などに強制動員されて労務者生活を強いられた。

賃金も支払われず強制労働に苦しめられた被害者は労役中に死亡、あるいは帰国後にも後遺症に苦しめられた。

被害者キムさんは1942年2月ごろ全羅南道和順郡(チョルラナムド・ファスングン)から日本に強制動員されて炭鉱で労務者生活を強いられ、1943年1月に現地で亡くなった。

長城(チャンソン)が故郷のナさんは1944年11月三菱鉱業新入担炭鉱で作業中に亡くなったほか、宝城(ポソン)住民のアンさんは1944年5月三菱鉱業崎戸鉱業所で死亡した。

該当被害者の損害賠償裁判は孫が継承して続けた。

裁判部は被告側が一部原告側の審議記録上、人的事項が異なる点、強制動員された炭鉱が不明な点などを理由に原告5人の請求に対しては棄却判決を下した。

光州地裁にはこの日宣告された事件を含めて合計14件(1審7件・2審7件)の日帝強制動員集団訴訟が進行中だ。

しかし6件の1審は日本政府が訴状送達に協力しないなどの理由で数年間訴訟が中断された状況だ。