ハンファオーシャンが米海軍艦艇の維持・保守・整備(MRO)事業を8月に続いて受注した。トランプ次期米大統領が最近、韓国造船業との協力を公言した状況であり、関連の受注はさらに増えると予想される。
ハンファオーシャンは12日、米国海軍第7艦隊所属の給油艦「ユーコン(USNS YUKON)」の定期修理事業を受注したと明らかにした。1994年3月に就役した「ユーコン」は全長206メートル、全幅29.6メートル、排水量3万1000トン規模の艦艇。ハンファオーシャンはこの艦艇を来年4月まで修理し、米海軍側に引き渡す予定だ。
ハンファオーシャンは8月28日、韓国の造船所では初めて米海軍軍需支援艦「ウォリー・シラー(Wally Schirra)」のMRO事業を受注した。
先月は米海軍太平洋艦隊司令官スティーブン・ケーラー提督(大将)が巨済(コジェ)造船所を訪れて整備中の「ウォリー・シラー」を視察し、国内造船所MRO事業に大きな関心を表した。ここでケーラー提督と金東官(キム・ドングァン)ハンファグループ副会長はMRO事業の追加協力について議論したことが分かった。
ハンファオーシャンは米海軍第7艦隊軍需支援センターシンガポール事務所が今年発注したMRO2件をともに受注し、今後、関連受注がさらに増えるという見方も出ている。
最近、米国は海軍戦力の維持・保守のため韓国の造船所に注目している。米国は世界1位の軍事大国だが、相対的に米国造船所の建造力量は韓国や日本より劣ると評価されるからだ。米国は現在5カ所の造船所だけが維持されていて、各造船所の年間引き渡し隻数は平均1.3隻にすぎない。
先月の米議会調査局(CRS)によると、現在、米潜水艦の約30%が修理待機中だ。こうした状況であるため、米国の立場では軍事同盟国の韓国や日本の造船所に手を差し出すしかない。
トランプ氏が韓国造船業に大きな関心を見せたのもプラス要因だ。トランプ氏は7日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領との電話で「米国の造船業は韓国の支援と協力が必要だ」と述べた。続いて「韓国の軍艦・船舶建造能力をよく知っていて、船舶の輸出だけでなく保守・修理・整備分野でも緊密に韓国と協力をする必要があると考える」と話した。
韓国造船企業は艦艇MRO事業を未来事業として考慮している。英軍事情報会社ジェーンズによると、グローバル艦艇MRO市場規模は今年577億6000万ドル(約78兆ウォン、約9兆円)水準で、米国だけでも年間約20兆ウォンにのぼる。
2024/11/13 07:49
https://japanese.joins.com/JArticle/326143