米日など8カ国の国民の過半数「北朝鮮非核化の可能性ない」

米国と日本など8カ国の国民の半数以上が北朝鮮の非核化に実現の可能性がないと考えているというアンケート調査結果が出てきた。

韓国統一研究院は3日、ソウルの大韓商工会議所で開かれたセミナー「国際社会とともにする統一の話」でこうした内容の「2024グローバル統一認識調査」を公開した。

統一研究院と韓国ギャラップが9～10月に性別、年齢、地域別に比例構成されたパネラーにオンラインで実施したアンケート調査には、米国から2000人、日本、ドイツ、ベトナム、ポーランド、英国、フランス、オーストラリアから各1000人の9000人が参加した。

調査結果によると、北朝鮮非核化実現の可能性に対し回答者の20%は「全くない」と答え、「あまりない」という回答も37%に達し、否定的回答が57%となった。非核化実現の可能性を肯定的にみた回答者は28%にとどまった。残りの15%は「わからない」と答えた。

北朝鮮が核開発を放棄すべきという回答は67%、放棄しなくても良いという回答は16%だった。

南北統一の正当性を問う質問には回答者の50%が「統一を支持する」と答えた。だが統一の可能性には「特に可能性はない」が32%、「全く可能性はない」が14%など懐疑的な回答が46%で、肯定的な回答の39%より多かった。

北朝鮮の人権状況と関連しては「比較的よく知っている」という回答が32%、「よくわからない」という回答が38%だった。