来月のトランプ米政権2期目開始を控え、日本が年間防衛費が初めて8兆円を超えることが予想される。トランプ次期大統領が「同盟の防衛費負担を増やす」と公言した状況の中、これに対応する側面もあるという解釈が出ている。
26日の朝日新聞などによると、日本政府は2025年会計年度の政府予算案で防衛費を8兆6700億円とした。これは前年度より6750億円多い。この場合、国内総生産(GDP)比でも1.3%から1.37%に高まる。防衛費、社会保障関係費、国債利子負担などが増え、日本政府の来年度予算案は今年より3兆円多い115兆5400億円となる見込みだ。
日本政府はこの数年間、防衛費を増やしてきた。岸田文雄前首相当時の2022年末に「2027年会計年度に防衛費をGDPの2%水準まで拡大する」という方針を立てた。
トランプ政権2期目に対応する側面もある。その間、トランプ氏は日本・韓国など同盟の防衛費負担があまりにも少ないという「安保ただ乗り論」を展開しながら防衛費増額に圧力を加えてきた。これを受け、日本が先制的に防衛費を増やし、トランプ氏との交渉力を高めるという見方も出ている。
これに関する水面下の動きもみられる。長島昭久首相補佐官(安保担当)は先月、トランプ政権1期目で駐日米国大使を務めたビル・ハガティ上院議員と会い、こうした問題について議論したことが把握された。長島補佐官は毎日新聞に「受け身で、トランプ氏から提案されたからやるという問題ではない。日本側の政策をまとめる方がはるかに大事だ」とし「(2027年度防衛費を)GDPの2%で固定して考える問題ではない。将来的には2%を超えて増額していかないといけない」と述べた。
2024/12/27 10:30
https://japanese.joins.com/JArticle/327928