韓国女性雇用率61.4%、OECD31位…20年間で4ランクダウン

韓国の女性雇用率や経済活動参加率などジェンダー平等雇用指標が過去20年間で経済協力開発機構(OECD)の下位圏にとどまったことが分かった。

韓国経済人協会(韓経協)がOECD加盟38カ国の15～64歳女性雇用指標を分析した結果、2023年基準の雇用率は61.4%、経済活動参加率は63.1%でどちらも31位だった。

2003年から2023年までの韓国の女性雇用指標順位を見ると、雇用率は2003年27位から20年後31位に4ランク下落した。その間、順位は一度も下位圏(26～31位)から抜け出すことができなかった。

同じ期間、女性経済活動参加率は32位から1ランク上昇するのにとどまった。

特に2021年基準で、韓国で15歳未満の子どもを持つ女性の雇用率は56.2%であることが分かった。これは経済規模と人口が同じような国民所得3万ドル・人口5000万人以上国家、「30-50クラブ」7カ国中で最も低い。

韓経協はこれら7カ国のうち女性雇用率が70%以上の上位圏のドイツ・日本・英国3カ国と韓国の雇用環境を比較した結果、柔軟な労働環境づくりと家族ケア支援の2つの側面で不十分であることが明らかになったと評価した。

韓国は労働時間を週単位に制限し、1週間の延長労働を最大12時間に制限している反面、ドイツ・日本・英国は月単位以上で弾力的に運営していると韓経協は伝えた。

また、韓国の対国内総生産(GDP)比家族政策支出比重(2020年基準)は1.5%で、ドイツ(2.4%)・英国(2.3%)・日本(2.0%)の3カ国平均である2.2%よりも低かった。