共和党のヨン・キム下院議員は6日、「米国において韓米同盟は超党派の支持を得ているが、韓国の大統領弾劾を主導する勢力を含む複数の勢力は、韓米同盟と韓米日3カ国のパートナーシップを毀損(きそん)するために努めている」とし「最近の韓国国内は政治的に混乱しているが、それでも韓米両国の経済・安全保障同盟はますます強化されるべき」と語った。韓国系のキム議員は昨年11月の中間選挙で3選に成功し、3日の第119議会の開会と共に公式に任期をスタートさせた。非常戒厳と弾劾政局の後、米国政界から弾劾主導勢力に対する批判が出るのは今回が初めて。キム議員は下院外交委員会所属で、インド・太平洋小委員長を務めた。
キム議員は6日、議会専門メディア「ザ・ヒル」に寄稿した記事で「尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と韓悳洙(ハン・ドクス)首相がわずか数週間のうちに弾劾され、尹大統領に対する逮捕状が発布されて政治の不安定性と二極化が続いている」「韓国はインド・太平洋を自由で開放された状態に維持する上で最も核心的な同盟国なのだから、米国は注意を払わなければならない」と記した。北朝鮮の核・ミサイルの暴走と中国の「悪意ある(malign)影響力」を挙げつつ「こうした脅威を抑制し、力を通した平和を促進するための韓米同盟が、いつになく重要になった」と述べた。次期大統領に当選したドナルド・トランプ氏は、これまでのところ韓国の状況について特に立場を明らかにはしていない。その一方、テスラ創業者で次期政権の実力者に浮上したイーロン・マスク氏は6日、X(旧ツイッター)に、韓国は「激しいひととき(wild time)」を過ごしているとしつつ「実際に問題の核心は何だ?」と書き込んだ。
キム議員は「中国の海軍力拡大と北朝鮮・ロシアの前例なき関係発展により、韓米日パートナーシップの長期的な持続可能性は地域の安定のために必須」としつつ「遺憾にも、尹大統領に対する弾劾訴追は、彼が北朝鮮・中国・ロシアを敵対視して北東アジアで韓国を孤立させ、過度に親日的だという理由で行われた」と述べた。これは、12月5日に国会に報告されたが定足数未達で破棄された1回目の尹大統領弾劾訴追案に言及したもの。当時の弾劾訴追案には「価値外交という美名の下に北朝鮮、中国、ロシアを敵対視して日本中心の奇異な外交政策に固執した」という一文が入っており、米国の朝野でかなりの批判があった。進歩(革新)系最大野党「共に民主党」は、批判が続いたことを受けて、新たに整えて通過させた2回目の弾劾訴追案ではこの文言を取り除いた。野党側は「自衛隊の軍靴が韓半島を汚しかねない」(李在明〈イ・ジェミョン〉共に民主党代表)と、韓米日協力に否定的な立場を堅持してきた。
2025/01/07 11:00
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