トランプ大統領の就任とともに米中技術覇権戦争の第3幕が上がった。トランプ大統領は就任翌日の21日、米国内の人工知能(AI)インフラ建設に5000億ドル(約78兆円)を投資するという計画を発表した。第1次トランプ政権当時に中国ファーウェイへの制裁で始まった第1幕、バイデン政権が半導体輸出統制で続けた第2幕に続き、今回は経済安全保障の核心に浮上したAI技術で主導権を握るというメッセージを明確にした。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者会見を行い、「次世代AIを駆動するための物理的・仮想インフラを構築する」という構想を明らかにした。チャットGPT開発会社のオープンAIと企業用ソフトウエア企業のオラクル、強大な資本力を持つ日本のソフトバンクグループの3社がスターゲートという合弁会社を設立し米国各地にデータセンターなどを構築計画だ。会見場にはオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)とオラクルのレリー・エリソン会長、ソフトバンクの孫正義会長が同席した。
具体的なビジョンを見ると、3社はスターゲートを設立し初期資金として1000億ドルを投じる。米国南部テキサスを始まりにデータセンター構築を拡大するものとみられる。その後4年間にAIインフラに5000億ドルまで投資する方針だ。AIモデルを訓練・駆動させるには大規模データを演算と推論できるAIアクセラレータが必要だが、こうした先端半導体を保有するデータセンターと安定した電力供給網は必須インフラだ。
オープンAIによると、スターゲートでソフトバンクグループは財政的責任とともに会長職を務め、オープンAIは運営責任を引き受ける。アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営AIファンドであるMGXとオラクルも資金を出し、半導体設計企業アームとマイクロソフト、エヌビディアは技術パートナーとして参加する。米国の技術、日本と中東の資本が結合しAI産業の核心基盤施設を設計し構築する形だ。
トランプ大統領は「われわれはこれ(AI技術とインフラ)を米国に置きたい。以前だったら中国や他の国へ、特に中国に行ったお金」と話した。先月トランプ氏に米国への1000億ドルの投資計画を明らかにしたソフトバンクグループの孫正義会長はこの日も会見場にトランプ大統領と並んで登場した。政治専門メディアのポリティコは「孫会長はトランプ氏の『主なる指輪』にキスをしに来た日本の技術界の重鎮」と評価した。
トランプ政権が発足直後に大規模投資カードを公開したのは、あごの下まで追いついてきた中国のAI技術崛起を米国が折るという意志とみられる。最近中国は米国の一層強化された牽制を受け独自のAI生態系を構築するためにスピードを出している。
◇AI覇権戦争、韓国半導体には好材料…技術競争力確保は課題
この機会にAIモデル、先端半導体、半導体製造装備などを国産化し、米国の技術統制から抜け出すという戦略だ。また、米国はアマゾン、マイクロソフト、グーグルなどビッグテック企業がデータセンターを構築するが、中国は政府が主導してAIインフラを拡大している。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国は2022年から昨年まで政府投資435億元(約9364億円)を含め総額2000億元を投じて全国8カ所に国家コンピューティングハブを構築した。
2025/01/23 07:23
https://japanese.joins.com/JArticle/328973