トランプ新政権で初めて開催されたクアッド(米国・日本・オーストラリア・インド4カ国の枠組み)外相会合の結果に「朝鮮半島非核化」の表現が含まれていなことが22日(現地時間)確認された。
マルコ・ルビオ新米国務長官が出席したて21日にワシントンで開かれたクアッド外相会合の共同声明には、これまでクアッド首脳会合または外相会合の結果に欠かさず入った「朝鮮半島非核化」を含む北朝鮮関連の記述がなかった。
2つの文章で構成された今回の声明は過去の声明と比べて内容自体が短かく、中国や北朝鮮など特定国への言及自体がなかった。しかし「武力や強圧で現状を変更しようとする一方的な行動に反対」など中国を狙って使用されてきた表現は含まれた。
直前のバイデン政権の任期(2021年1月-2025年1月)に出てきたクアッドの共同声明には、朝鮮半島非核化を含む北朝鮮関連言及が毎回含まれた。2023年3月のニューデリー外相会合、同年5月の広島首脳会合、昨年7月の東京外相会合、昨年9月の米ウィルミントン首脳会合などの共同声明または首脳宣言には「朝鮮半島非核化」協力に関する公約が盛り込まれた。
一例として昨年7月のクアッド外相会合の共同声明は、北朝鮮に関連し「国連安保理決議に違反する、安定を損なう北朝鮮の弾道ミサイル技術を使用した発射を非難し、国連安保理決議に沿った朝鮮半島の完全な非核化へのコミットメントを再確認する」と明らかにした。
ただ、クアッド共同声明から朝鮮半島非核化が抜けたことが米国の対北朝鮮政策の変化を反映したものと速断することはできない。
ルビオ長官は15日の公聴会で対北朝鮮政策に関し「他の国々の核兵器プログラム追求を刺激せず、危機を防ぐために何ができるのかというのが、我々が見つける解決策」とし「まだそのような準備はできていない」と立場を表した。
直前のバイデン政権でのクアッド関連の結果に基本的に含まれていた朝鮮半島非核化に言及されたかったのは、最近のトランプ大統領とヘグセス国防長官候補の「北朝鮮核保有国(nuclear power)」発言のため特に注目される。
「朝鮮半島非核化」原則と目標がトランプ2期目の対北朝鮮政策でも1期目と同じく米国の公式立場として維持されるかどうかは、今後の対北朝鮮政策担当者の後続人選過程と共に注目する必要があると、外交関係者らはみている。
2025/01/23 09:20
https://japanese.joins.com/JArticle/328988