日本銀行(日銀)が政策金利を16年3カ月ぶりの最高水準となる0.5%まで引き上げた。日本経済に慢性的「デフレーション(物価下落)」から抜け出す兆しが表れながらだ。懸念された円キャリートレード(=低金利で日本円を借りて高金利の海外資産に投資)巻き返しの動きはひとまず表れなかった。
日銀は24日、金融政策決定会合を開き、政策金利の短期政策金利を現在の年0.25%程度から0.5%程度に引き上げることを決定した。日銀は昨年3月、政策金利を17年ぶりに「-0.1%」から「0-0.1%」に引き上げ、「マイナス金利」時代を終えた。昨年7月には金利を0.25%まで引き上げた。6カ月ぶりの今回の追加利上げで、日銀の政策金利はリーマンショック直後の2008年10月以来およそ16年3カ月ぶりの最高水準となった。
日銀が最近、政策金利を相次いで引き上げたのは物価上昇率が2%以上を安定的に維持しているかだ。日本は1991年のバブル経済崩壊から30年近く長期沈滞と物価下落に苦しんだ。「日本病」と呼ばれたデフレが終わる兆候が表れたのは新型コロナ拡大以降だ。日本総務省によると、2022年に日本の年間消費者物価指数上昇率(生鮮食品除く)は前年比2.3%となったに続き、2023年(3.1%)には1982年(3.1%)以来41年ぶりの大幅上昇となった。この日、昨年の物価上昇率も前年比2.5%と発表され、3年連続で目標値(2%)を上回った。今後も物価上昇率は高い水準を維持する見通しだ。日銀はこの日発表した「経済・物価情勢の展望」で2025年度(2025年4月-26年3月)と2026年度(2026年4月-27年3月)の消費者物価上昇率予測値を1.9%→2.4%、1.9%→2%にそれぞれ引き上げた。
さらに日本の利上げの足かせとなっていた低賃金問題も改善の兆しが表れている。日本政府がデフレ脱却のために企業に物価上昇率に準ずる賃上げを要求しながらだ。日本経済新聞は「今年も高水準の賃上げが予想される状況でトランプ米大統領の就任による市場変動も制限的だったため日銀の利上げが可能だった」と伝えた。
懸念された円キャリートレードの巻き返しはひとまず表れなかった。この日、日本円は日銀の政策金利引き上げ発表直前まで1ドル=156円台を維持し、利上げ発表直後に1ドル=155円台序盤まで円高ドル安が進んだ。しかし昨年8月に円キャリートレードの巻き返しで1ドル140円台となった点を考慮すると、依然として円安ドル高だ。米国経済の好況のため、利上げにもかかわらず円安ドル高が維持されていると分析される。
李卜鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院長は同日、金融状況点検会議を開き、「現在の金融状況を昨年7月と比較すると日銀の利上げは同じだが、昨年は米日の金利差が縮小して円高に進んだ半面、現在は金利差が大きく円安であり、円キャリー巻き返し誘因は低い」と述べた。
今後の追加利上げの可能性は変数として残っている。日銀はこの日発表した声明で「引き続き金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と追加利上げを示唆した。市場では日銀が長期的に政策金利を1%水準まで高めるとみている。ただ、日銀の植田和男総裁はこの日の記者懇談会で「調整のペースやタイミングは経済・物価情勢しだい」と話した。
2025/01/25 10:43
https://japanese.joins.com/JArticle/329078