【NEWSIS】出生率は男性の家事労働参加度によって変わり、その代表的な例こそ、女性の方が多くの負担を抱えている韓国の少子化だ、とノーベル経済学賞受賞者が分析した。
これは、米紙ワシントン・ポスト(WP)のコラムニストであるヘザー・ロング氏が18日(現地時間)のコラムで紹介した、米ハーバード大学クラウディア・ゴールディン教授による「赤ちゃんとマクロ経済」という論文の一部だ。
ゴールディン教授は「第二次世界大戦以降、女性の労働市場進入が進んだものの、家事に対する男性の考え方はこうした傾向に追いつけず、衝突が発生して全世界的に少子化問題が発生している」と分析した。
男性の方が家事をよくする国では出生率が高く、逆に家事をあまりしない国では出生率が低いということだ。
韓国・ギリシャ・イタリア・日本・ポルトガル・スペインなど出生率が1.3%前後に下がっている「最少子化国」と、米国・デンマーク・フランス・ドイツ・スウェーデン・英国など出生率が1.6%前後の「少子化国」の違いはこれによって発生するという説明だ。
その上で、同教授は最も極端な例として韓国を挙げている。2023年の韓国の合計特殊出生率は0.72だったが、韓国では女性の方が男性より毎日約3時間多く家事労働を行っているとのことだ。
農業国だった韓国が急速な経済発展を成し遂げると共に所得も急速に増え、女性たちの労働市場進出も加速化した。ところが、男性たちは依然として「女性は家にいるべきだ」という伝統的な考え方を持っており、こうした衝突が出生率低下につながっている、というのがゴールディン教授の分析だとこのコラムでは説明している。
また、「韓国と同様、最少子化国にあたる日本とイタリアでも、女性の方が男性より毎日3時間以上多く家事労働をしているのに対し、出生率が高いスウェーデンでは男女の家事労働の差が1時間未満だ」と指摘した。
ゴールディン教授は「急激な経済成長を成し遂げる場合、多くの世代が現実に慣れる十分な時間を与えられない。彼らを現実に慣れさせるべきだ」と評した。
ゴールディン教授は1990年、米ハーバード大学経済学部で初の女性終身教授に任命された。
そして、女性の労働市場進出と慢性的な男女の賃金格差の原因に関する研究で2023年にノーベル経済学賞を受賞した。女性経済学者としては史上3人目の受賞だ。
ワシントン=イ・ユンヒ特派員
2025/02/25 08:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/02/22/2025022280012.html