再建築を推進中のソウル汝矣島(ヨイド)のAマンションの住民たちは昨年、訪問型老人ホームである「デイケイセンター」の設置をめぐってりソウル市と対立している。ソウル市は再建築許認可期間の短縮、容積率の上方などの恩恵を与える代わりに、公共貢献として「老稚園(ロチウォン)」と呼ばれるデイケアセンターを団地内に設置することを求めた。しかし、組合員が激しく反発した。設置は確定したが、「老人ホームが住居価格を下げる」という不満は依然として残っている。ソウルの国会議員は2021年、担当区の「シルバーケアセンター」の推進計画が白紙化したことを知らせ、「念願事業を解決することになり嬉しい」という資料を配布してひんしゅくを買ったこともある。
韓国は昨年末、65歳以上の人口が全体の20%を超え、超高齢社会に入った。類例のない早い高齢化で、一人で日常生活を遂行することが難しく、支援が必要な長期介護(Long-Term Care・LTC)の対象者も急増する見通しだ。
経済協力開発機構(OECD)が23日に発表した報告書「高齢者の介護は経済的に負担することができるか」によると、2022年に韓国でLTCが必要な高齢者の割合は3.0%(29カ国の中で26位)に過ぎなかったが、2050年には7.4%に急増し、OECDの1位になる。同期間の増加幅も4.4ポイント(平均は1.2ポイント)で1位だ。日本(5.4%→7.0%)、フランス(3.9→5.1%)、イタリア(4.4→6.3%)など先進超高齢社会国家も増加幅が韓国よりは大きくない。
だが、先の事例のように韓国は社会的な雰囲気はもちろん、財政的にも受け入れる準備ができていないという指摘がある。2008年の制度導入の際、21万4000人に過ぎなかった長期介護保険の受給者は、昨年末116万5000人へと5倍ほど急増した。2050年には334万人ほどに増える。OECDは加盟国全体のLTC関連支出が2050年までに現在の2.5倍増加すると見ているが、韓国は増加率がこれより激しいものと見通される。関連財政負担はそれだけ大きくなるということだ。
非営利公共調査ネットワーク「公共の窓」が2023年に行った調査によると、「家族の中で体が不自由で、保護が必要ならば誰から助けられたいと思うのか」に対する質問に36.7%は「介護専門施設への入所」、34.2%は「家庭訪問介護サービス」と答えた。回答者の70.9%が介護サービスを希望しているわけだ。
2025/02/26 07:06
https://japanese.joins.com/JArticle/330369