昨年、韓国の1人当たり国民総所得(GNI)は3万6624ドルで、前年比1.2%増えた。人口5千万人以上の国の中で6番目の水準だ。
韓国銀行が5日発表した「2024年第4四半期および年間国民所得(暫定)」によれば、昨年韓国の1人当り国民総所得(名目基準)は3万6624ドルで、2023年(3万6194ドル)より1.2%増えた。ウォン基準では4995万5千ウォンで、1年前(4724万8千ウォン)より5.7%多かった。
1人当たり国民総所得は、1年間に国民(企業・政府を含む)が対内外で稼いだ名目国民総所得を人口数で割ったものだ。国際比較を考慮し米ドルに換算して集計する。
昨年の1人当たり国民総所得は日本や台湾より多く、人口5千万人以上の国の中で米国・ドイツ・英国・フランス・イタリアに次ぐ6番目の水準だ。韓国のドル基準の1人当たり国民総所得は、2014年(3万798ドル)に初めて3万ドル台に進入した後着実に増え、2021年には3万7898ドルと最も大きくなった。2022年の急激なウォン安で3万5千ドル台に下がり、2023年以降は3万6千ドル台に留まっている。
韓国の昨年の名目国内総生産(GDP)は、ウォン基準で2549兆1千億ウォン、ドル基準で1兆8689億ドルで、前年よりそれぞれ6.2%、1.6%成長した。昨年、ウォンの価値がドルに対して下落(4.5%)した影響で、ドル換算基準の伸び率は低かった。
韓国の昨年の名目国民総所得(2585兆2千億ウォン)は、国外純受取要素所得などが減り、国内総生産より低い5.8%増加した。交易条件や為替相場などを反映した実質基準では、これより低い3.5%成長だった。
昨年第4四半期と年間実質国内総生産(GDP)成長率は1月に発表した速報値と同じ0.1%、2.0%とそれぞれ集計された。第4四半期の部門別成長率を見ると、輸出(-0.8%)、政府消費(-0.7%)、輸入(-0.1%)が速報値より高くなり、建設投資(-4.5%)と設備投資(-1.2%)は下方修正された。
2025/03/05 17:29
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