ドナルド・トランプ米大統領が4日(現地時間)、「ホワイトハウスに米国造船業のための新しい部署を作る」と明らかにし、韓国造船業界が状況を注視している。
トランプ大統領は「新しい部署は(米国内)船舶建造の減税政策やインセンティブを担当する」とし「米国防衛産業を育てるために、軍需船舶と商業用船舶に向けた造船業を全て復活させる」と述べた。
「米国の造船業復活」宣言は安保側面で中国への牽制の目的が強い。米戦略国際問題研究所(CSIS)によると、2023年の米海軍の運用戦艦は219隻で、中国(234隻、武装小型巡察船を含まない)に及ばない。米海軍艦艇の75%が2010年以前に進水し、中国艦艇より老朽化した問題もある。これに対し、米国上院は同盟国で米国船舶を建造できるようにし、自国内の船舶建造も奨励する「米国のための船舶法(SHIPS for America Act)」を昨年12月に発議した。
米国ハドソン研究所も昨年12月の報告書で「技術力のある韓国・日本の造船会社が米国内の造船所を買収したり、新規造船所の建設に投資したりして共同運営すれば、米国の造船所を現代化することができる」と分析した。
しかし、韓国の造船業界は対米直接投資に慎重な雰囲気だ。機会要因が大きいが、リスクも小さくないためだ。匿名を求めた造船業界関係者は「米国造船業が衰退したため、現在は米国内で厚板供給からエンジニアの迎え入れまで容易ではなく、一からやり直さなければならない状況」とし「米国の発注規模を予断することも難しい」と分析した。現在、米国内の直接投資はハンファオーシャンの事例がある。ハンファオーシャンは昨年、米国のフィリ造船所を1億ドル(約148億円)で購入し、商船建造と軍艦維持・補修・整備(MRO)基地として使っている。
2025/03/06 06:55
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