米ホワイトハウスがトランプ大統領の関税政策により米国進出を計画する海外企業が増えているとし、現代自動車、LGエレクトロニクス、サムスン電子など韓国企業の事例を紹介した
ホワイトハウスはこの日、各国の企業が「トランプ関税」に備えるため対米投資拡大を検討しているという内容のロイター通信の記事を引用しながら「米国の労働者を優先視して国の競争力を向上させるというトランプ大統領の公約により、ますます多くの企業が米国内での立地拡大と事業所設立を検討している」と広報した。その上で「トランプ大統領の関税はすでに効果を発揮している」とした。
ホワイトハウスは説明資料で、現代自動車について「関税の影響を最小化するため1月23日に米国生産をさらに拡大する計画でジョージア州の新設工場でハイブリッド自動車を生産すると明らかにした」と伝えた。
LGエレクトロニクスと関連しては「韓国の巨大電子企業がメキシコの冷蔵庫製造工場を洗濯機と乾燥機を生産する米テネシー州の工場に移転することを検討していると韓国の新聞が1月21日に報道した」と紹介した。
ホワイトハウスはサムスン電子についても「韓国の巨大テック企業がメキシコの乾燥機工場を米サウスカロライナ州に移すことを検討していると韓国の経済紙が1月21日に報道した」と伝えた。
ホワイトハウスはこれら韓国企業のほかイタリアの酒類会社のカンパリ、台湾のコンパルエレクトロニクス、スウェーデンの衛生用品会社エシティ、日本の本田技研工業、台湾の人工知能(AI)会社インベンテック、モエヘネシー・ルイヴィトングループ(LVMH)、ステランティス、フォルクスワーゲン、ボルボなども米国での生産施設拡大と投資を検討中の事例として提示した。
ホワイトハウスはトランプ大統領就任50日目となるこの日、「就任からの50日間で米国国民に向けた50種類の勝利を収めた」として発表した国政成果広報資料でもサムスン電子とLGエレクトロニクスの事例を挙げた。ホワイトハウスは「50種類の勝利」のうち7番目に「米国に製造業を再び呼び込んでいる。巨大電子企業サムスンとLGはメキシコ工場の米国移転を検討している」と紹介した。
ホワイトハウスは「50種類の勝利」のうち、最初に「前例のない方式の国境保護」を挙げた、続いて▽米国の労働者に公平な競争の場を提供する関税政策▽世界的企業の新規投資確保▽海外の米国人人質救出▽イランに対する最大限の圧迫▽エネルギー生産拡大▽中東平和定着ビジョン提示とウクライナ戦争停戦交渉仲裁など世界平和追求▽連邦政府の官僚制改革▽DEI(多様性・公平性・包容性)政策廃棄――などを主要成果として提示した。
2025/03/11 09:35
https://japanese.joins.com/JArticle/330962