ドナルド・トランプ米政府がアラスカ液化天然ガス(LNG)開発事業の推進に熱を上げている。主務省庁のエネルギー省の首長が10日(現地時間)、直接低利融資保証を含めた支援策を検討していると述べたからだ。トランプ大統領が韓国や日本などの大規模な投資を直接要請してから6日後のことだ。
クリス・ライト・エネルギー相はこの日、米テキサス州ヒューストンで開かれたエネルギー関連行事での演説で「政府が(アラスカLNGに関して)大規模インフラ・プロジェクトを建設するために可能なすべての方法を模索する」とし「貸出保証など多様な支援方案を検討している」と明らかにした。
ロイター通信によると、ライト長官が提示した支援案の核心は「エネルギー省傘下の融資プログラム事務局(LPO)を通じてアラスカLNG投資企業が市中金利より低利で資金を借りることができるようにする」ということだ。
それだけアラスカLNG輸出に対するトランプ大統領の熱意が熱いという意味だ。先立ってトランプ大統領は4日、上・下院合同演説で「韓国、日本、そして他の国々がパートナーになることを願う」とし、「数兆ドルを投資するだろうし、本当に素敵なことになるだろう」と述べた。
アラスカLNGプロジェクトは、アラスカ北部内陸の天然ガスをアラスカ南部の海岸に移動させ、液化後に輸出するために長さ約1300キロメートルのガス管や液化ターミナルなどを建設することを骨子とする。
◇共和党の一部、IRA税額控除廃止に反対
一方、共和党内部では、インフレ抑制法(IRA)のクリーンエネルギー分野の税額控除を廃止しようとする動きに反対する声が出ている。アンドリュー・ガルバリノ議員(ニューヨーク州)ら21人の共和党所属の下院議員は最近、下院歳入委員会の共和党指導部に「クリーンエネルギー開発はトランプ政権のエネルギー政策目標に符合する」とし、廃止に反対するという内容の書簡を送った。米政治専門メディアのポリティコによると、この議員らは主にIRA税額控除のおかげでクリーンエネルギー企業の投資を誘致し、経済的恩恵を受ける地域区の議員だ。
彼らは「共和党の減税財源を確保するためにIRA税額控除をなくせば共和党の予算案処理に反対することもありうる」と警告した。現在、共和党はトランプ大統領の減税公約を履行するのに必要な財源を確保するために予算を削減する政府事業を検討中だ。支出幅が大きいメディケイド(低所得層の医療支援)予算についてはトランプ大統領が手出ししないと数回にわたり約束したため、「グリーン詐欺」と批判してきたバイデン政府のIRAクリーンエネルギー税額控除が一部廃止されるという見方が多い。
しかし、同日、廃止反対に対する声が従来の14人から21人に増え、予算案処理が複雑になるという見方が出ている。21人は、下院で共和党の予算案の自力処理を霧散させる可能性がある規模だ。現在、下院議席は共和党218議席、民主党214議席で、共和党が僅差で多数党の地位を維持している。
2025/03/11 16:07
https://japanese.joins.com/JArticle/331003