日本の福島第一原発事故から3月11日で14年、放射能汚染水の海洋投棄が始まって1年半が過ぎた。国際環境犯罪である海洋投棄を前後にして最高潮に達した輸入水産物と食卓の安全に対して不安だった雰囲気もいつの間にか鈍感になった。衝撃的な国内外の事件が事件を覆い、広い海水に希釈されれば人体には影響がないというような政府広報の信頼性はまだしも、魚を食べたからといってすぐにどうなるわけではないと思っているのだろう。
果たして食べ物は安全だろうか。これからはどうだろうか。2013年以降、福島県を含む日本8県の水産物輸入禁止措置が行われたにもかかわらず、これらの地域の水産加工物の国内輸入が2023年8月までに659トンに達するという報道があった。魚肉加工品類、塩辛類、乾脯類などがこれに含まれる。
日本政府は、原発事故を起こした東京電力が測定した資料をもとに、原発振興中心の世界原子力機関(IAEA)の権威に依存し、一方的にモニタリング結果を公開している。韓国政府も定期的に調査・公開しているが、日本のモニタリング内容の伝達・紹介にとどまっている。中国のように日本に要求して独自調査を通じて安全性を確認しながらも、輸入禁止措置を解除しない対処能力が必要だ。
放射能被爆は大きく分けて食べ物・飲料水のように経口摂取して消化器に入る内部被爆、呼吸器に吸入する内部被爆、物理的接近による外部被爆の3種類があるが、日本の告示基準は被爆経路を経口摂取だけに限定して計算される。食べ物だけをチェックして呼吸器の内部被爆や外部被爆は無視し、現実に現れる被爆の細部内容を省略した「曖昧な基準」という批判を受けている。
日本の海洋放出を単に魚介類や海産物の問題に限定してはならない。国家レベルでは個別放射性物質モニタリングを越えてトリチウムの他にも炭素14、セシウム134・137、ストロンチウム90、コバルト60、ルテニウム106など、様々な核種が生態系に及ぼす影響を長期的に調査するモニタリングシステムを構築しなければならない。
さらに、低い食品放射性物質の基準値を高めなければならない。例えば、輸入食品の放射能基準は1キロまたは1リットル当たり100ベクレルだが、これは大人を中心としたものだ。ハンサリムの場合、ドイツの基準に従って、大人は8ベクレル、乳幼児は4ベクレルとしており、政府の基準よりはるかに厳しい。水産物だけでなく、現地の農産物も問題だ。輸入加工食品の場合、原産地の確認ができない。日本の外食業やコンビニなどに供給される米は「日本国産米」とのみ表示される。2019〜2020年に福島産米の64%が「福島県産」と表示されなかった。日本で2014年に放射性セシウムで汚染された給食を提供した学校が46の基礎自治体に400校以上あったという報道もあった。モニタリングが難しく、予算が少ないことが原因の問題で、韓国の学校給食にも注意が必要だ。
放射能汚染水の発生原因である事故原発の廃炉への道のりも非常に長い。30年ではなく50年、100年かかるかもしれない。その間、地球の海、私たちの海はどうなるだろうか。食物連鎖の生物濃縮を通じて回復不能の不可逆的生態系の被害を受けざるを得ない。予防の原則に基づいた基準値以下ではなく、総量を規制しなければならない。これまで尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は海洋投棄に対する国家的対応の責務を放棄してきた。弾劾政局を経て、尹政権の「無為」についても、改めて韓国の環境権と海洋主権の観点から考えなければならない。
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