米国のトランプ政権が同盟国を相手に巨額の防衛費分担を改めて強調している。米政府が韓国にも同じ要求をする可能性があるという憂慮が深まっている。
駐日米国大使に指名されたジョージ・グラス氏は13日(現地時間)、上院人事聴聞会で「日本政府に在日米軍の駐留費用をもっと負担するように要求する」という意思を示した。「間違いなく第1次トランプ政権以降、中国の(軍事的)高度化が途方もない速度で進行している」と述べた。
グラス氏は中国に対応するための武器体系や指揮・統制体系改善、在日米軍の住居費にさらに大きな予算が必要とし、「日本に行ってそのような支援の増加について話す」と述べた。
グラス氏は「日本は年間14億ドル(約2100億円)を在日米軍駐留費として支援してきた」と述べた。これについて、第1次トランプ政権時、ホワイトハウス国家安保補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は自身の回顧録で「トランプ大統領が日本の駐留経費支援金を80億ドルに引き上げることを望んだ」と述べた。
この日の発言は先月7日の米日首脳会談で確認された米国側の防衛費増額要求の延長線上と解説される。両国首脳は、日本の防衛費を2027年までに第1次トランプ政権の時より2倍の規模に増額することで合意した。トランプ大統領は6日にも日米安保条約に言及し、「私たちは日本を保護しなければならない反面、日本は私たちを保護する必要がない。一体誰がこのようなディールを結んだのか」と不満を露にした。
グラス氏は米日首脳会談で日本が米国の液化天然ガス(LNG)を購入し、米国の対日貿易赤字を減らして防衛予算を増やすと約束した事実に言及し、「日本にその約束を守らせる」とも述べた。これについて朝日新聞は「(グラス氏が)貿易や安全保障をめぐって対日圧迫を強める姿勢を鮮明にした」と指摘した。
トランプ大統領はNATO(北大西洋条約機構)加盟国に向けても防衛費増額を圧迫してきた。これに対し13日、ホワイトハウスでトランプ大統領に会ったNATOのマルク・ルター事務総長は最近、欧州連合(EU)が8000億ユーロ(約129兆円)をかけて防衛費を造成する「欧州再武装計画」を発表したことを強調した。先立ってトランプ大統領は6日、「NATO国家がお金を払わなければ私は彼らを防御しない」と強く警告した。
また、トランプ大統領はNATO加盟国が国内総生産(GDP)の5%水準で防衛費支出を増やさなければならないという立場を再度強調した。第1次トランプ政権時のガイドラインはGDPの2%以上だったが、その基準を大幅に引き上げたことになる。
伝統的友好国の米国の圧力とロシアの安保脅威に対応するため、欧州各国は大規模な国防費増額を宣言し、独自の安保体制構築にも拍車をかけている。英国は現在2.3%水準の国防費支出規模を2027年に年間2.5%まで拡大すると明らかにした。ドイツも4000億ユーロと推定される国防費の増額推進案を出した。
EU国家で唯一核保有国のフランスは、独自の「核の傘論」を打ち出している。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は6日、対国民演説で「米国が私たちのそばにいると信じたいが、そうでない可能性に備えなければならない」として「欧州の同盟国保護のための核抑止力について戦略的対話を始めることに決めた」と述べた。NATOを介した米国の核の傘とは別に、フランス、英国などの核兵器で欧州の核の傘を構築しようという趣旨だ。
2025/03/14 15:08
https://japanese.joins.com/JArticle/331183