ビッグテックの動きは日本に進出する韓国のスタートアップにも機会だ。グローバルブレーンのイ・ギョンフン韓国代表は「日本のサービス型ソフトウエア(SaaS)市場は大きい方というが、まだもっと大きな余力が残っている」と話した。だが忘れてはならない。日本市場はクーパンやベミンが莫大な費用を注ぎ込んでも定着に失敗した市場だ。むやみに行くべきではないということをみんな知っている。それならだれが生き残れそうか。韓日VCが見る競争力のある企業を分析してみた。
企業消費者間取引(B2C)プラットフォームが主にユニコーン隊列に上がった韓国と違い、日本のユニコーンはほとんどが企業間取引(B2B)SaaS企業だ。KOTRAによると、昨年日本のスタートアップ投資金額上位10社のうち6社がディープテック、4社がSaaS企業だ。B2Cプラットフォームはマーケティングに多くの費用がかかるが、日本でそれほどの大きな投資ができるファンドが多くなかったためだ。このためスタートアップも自ら収益を創出しなければならなかったが、これらの製品を使うのは結局大企業で、B2Bスタートアップが大きくなった。日本市場に投資したVCが注視しているスタートアップもSaaS企業が多い。日本の大企業はSaaSに対する支払いの意思が大きい。
政府がAIに大きな場所を用意しただけに日本でも生成AIスタートアップ創業ブームが起きている。日本のAI市場規模は年平均28.5%成長し、2030年には365億2000万ドルまで拡大するだろう(スタティスタ)と予想される。韓国AI企業も成果を出しているところだ。オルガナイズは野村証券、イオングループ、KDDIなど日本の主要大企業を顧客に抱えている。AI基盤で売り場管理ソリューションを運営するディーピングソースも昨年から売り上げが増加している。
日本に進出した韓国のスタートアップはどこに機会を見たのだろうか。レンタカーSaaS企業カフリックスは2022年に日本法人を設立した。昨年日本でカフリックスERP(全社的資源管理)を使ったレンタカーは400台、年間取引額は25億ウォンだったが、今年はレンタカーが1万4000台に増えた。
2022年日本に現地法人のキャロットを設立したタングンマーケットは東京、横浜、川崎など一部地域でサービスしている。同社でグローバルプロダクトリーダーを務めるキム・ギョル氏は「日本はオフライン基盤の地域共同体文化が形成されており、信頼を重視する文化を持っている点がタングンのサービスとよく合うと判断した」と説明した。心理相談プラットフォームのマインドカフェを運営するアトマースは日本でこの1年間に匿名で悩みを話す精神健康コミュニティを通じて5万人の会員を確保した。
国民的名刺アプリのリメンバーは2018年に名刺をやりとりする文化が最も強い日本に進出し現在約3000社の有料企業会員を確保した。韓国マッチングアプリ1位(売り上げ基準)のウィッピーは3月に日本でウェブサービスを開始し、7月にアプリのリリースを準備している。ロートークを運営するローアンドカンパニーの関係者は「AI法律アシスタントを前面に出して日本の法律市場を攻略する予定」と話した。法律AIソリューション企業BHSNは昨年9月に日本に子会社を設立し、判決検索サービスのエルボックスも日本市場進出を検討している。
韓国で好調だから日本にも行ってみようか。こうした雰囲気に巻き込まれてはならない。ウォンテッドジャパンのカン・チョルホ代表は「韓国式の成功モデルをそのまま適用して短期間で成功しようとする試みは新しいサービスに対する受容性が低い日本では結果を生むのが容易でない。最小3年以上持続的に投資する覚悟とともに韓国と日本の両方を理解する『ブリッジ人材』が必要だ」と話した。
2024/05/08 08:31
https://japanese.joins.com/JArticle/318368