経済協力開発機構(OECD)が17日に中間経済見通し報告書を通じ、韓国の今年の経済成長見通しを1.5%に下方修正した。昨年12月に提示した2.1%から0.6ポイントの引き下げだ。
世界経済が鈍化し輸出中心の経済構造である韓国の成長見通しも下げたというのがOECDの説明だ。OECDは今年の世界経済成長見通しもこれまでの3.3%から3.1%に下げた。OECDは米トランプ政権が主要貿易国を対象に関税圧力をかけている点から「高まった貿易障壁と地政学的・政策的不確実性増大が伴って世界経済成長は緩やかになるだろう」と診断した。
カナダとメキシコが米国発の貿易問題の影響を最も大きく受けるとみた。米国が優先的に関税賦課を推進した国だ。メキシコの今年の成長見通しは1.2%からマイナス1.3%に、カナダは2.0%から0.7%に大きく下げた。欧州連合(EU)の場合、1.3%から1.0%、日本は1.5%から1.1%に下方修正された。成長見通しの下げ幅を単純比較すると、韓国は主要20カ国(G20)でカナダとメキシコの次に貿易問題関連の影響が大きいものと解説される。
OECDは関税戦争の震源地である米国に対しても見通しを2.4%から2.2%に下げた。ただ中国に対しては4.7%から4.8%に引き上げた。政策支援の強化が悪材料を相殺するだろうという判断からだ。
ただOECDは関税障壁緩和に向けた国同士の合意などがなされるならば主要国の成長率は上昇できると診断した。これとともにOECDは韓国の今年の消費者物価上昇率見通しを1.8%から1.9%に上方修正した。貿易問題にともなう費用増加が予想されG20の多くの国で見通しを上げたという。
2025/03/18 06:40
https://japanese.joins.com/JArticle/331284