トランプ米政権が米軍に対する大々的な構造調整に踏み切る態勢だ。米国防総省が世界各地の戦闘司令部を統合しながら合同軍訓練まで廃止する案を検討中であることが把握された。在日米軍戦力拡大の中断にまで言及され、在韓米軍もトランプ発の予算削減が避けられないという懸念が強まっている。
CNNが19日(現地時間)に入手した米国防総省の内部文書によると、米欧州軍司令部とアフリカ軍司令部を欧州司令部本部がある独シュツットガルトに統合する案が検討されている。米本土とカナダ・メキシコを担当する北部司令部と中南米地域を担当する南部司令部もアメリカ司令部に統合される可能性が言及されている。
現在、米軍は世界を6つの圏域に分けて地域別統合戦闘司令部を運営している。統合対象から除外されたインド太平洋司令部と中部司令部はそれぞれアジアと中東を管轄する。
CNNはこの文書に関連し「(イーロン・マスク・テスラCEOが率いる)政府効率化省が連邦機関に広範囲な予算削減を促しながら国防総省が今月作成した」と伝えた。
米軍の年間予算は8000億ドル(約120兆円)を超える。報告書は「戦闘司令部の統合で5年間で3億3000万ドルを削減できる」と推算した。そして「戦闘司令部を統合すれば、司令官の作戦と指揮範囲が増加する可能性がある」とした。すなわち、管轄地域が広範囲になり任務に過負荷がかかるということだ。
また報告書は「在日米軍戦力拡大を中断する場合、兵力増員と指揮統制改良の放棄により11億ドルの予算削減効果がある」と伝えた。このような報道が出ると、日本では「日米同盟に打撃を与えかねない」という懸念が強まった。朝日新聞は20日、「トランプ政権が在日米軍の再編計画を中止すれば、日米の連携にも大きな影響が及びうる」と伝えた。実際、報告書にも「米日両国の政治的リスクを招き、太平洋地域に対する指揮統制範囲が縮小することもある」という警告が入った。
韓国政府当局も超緊張状態だ。在韓米軍が予算削減対象に含まれる可能性があるからだ。ただ、CNNは在韓米軍には別途の言及をしなかった。専門家の間では「トランプ政権が米軍縮小案を通じて韓国政府に在韓米軍防衛費の再交渉を要求したり、韓米間の通商問題で圧力を加える可能性がある」という声が出ている。これに関連し、韓国国防研究院のパク・ヨンハン研究員は「在韓米軍縮小の名分にならないよう韓国がインド太平洋地域で米国に寄与する安保効果を具体的な数値で提示するべき」とし「同じ圧力を受ける日本と共同対応することも検討する必要がある」と述べた。
トランプ大統領が欧州の安全保障問題から手を引こうとする雰囲気も感じられる。NBCは「(国防総省は)北大西洋条約機構(NATO)創設以来75年間、米国の4つ星将軍が兼任してきた欧州連合軍最高司令官(SACEUR)を米軍が引き受けない案も検討中」と伝えた。これに対し欧州連合軍最高司令官を務めたジェームズ・スタブリディス元米海軍大将は「同盟から手を引く重大な信号とみられる」とし「深刻な政治的失敗」と話した。
2025/03/21 08:26
https://japanese.joins.com/JArticle/331496