台湾が米国のアラスカ液化天然ガス(LNG)開発投資に出た。韓国と日本が投資を天秤にかける中で台湾が先に手を挙げた形だ。通商当局によると、台湾国営石油企業の台湾中油公司(CPC)は20日、台北の本社でアラスカガスライン開発公社(AGDC)とLNG購入・投資意向書(LOI)を締結した。LOIに法的拘束力はないが、正式契約に向けて互いに協力することで合意するものだ。
これまで米政府は韓日に「アラスカ事業に投資せよ」と圧迫してきた。だが韓日両国は高い経済的不確実性のため慎重な立場を維持している仁荷(インハ)大学エネルギー資源工学科のシン・ヒョンドン教授は「台湾は経済的な部分以外の変数を考慮したと推測される」と話した。中国の軍事的圧力に苦しめられる台湾が米国の安全保障支援を見返りにアラスカ事業の第1投資家を自任したのではないかという話だ。トランプ政権は台湾防衛に曖昧な立場を取っている。
台湾が昨年基準で韓日より多くの対米貿易黒字を上げている点も背景に指定される。米国の関税賦課優先順位に置かれた台湾が影響を最小化するためアラスカ事業投資に出たということだ。
OECD地域開発政策委員会のオ・ソンイク分科副議長は「米国が台湾をキングピン(ボーリングで真ん中に位置する5番ピン)としてアラスカ事業に投資させ、これを踏み台に韓日の投資まで引き出そうとする可能性がある」と見た。
台湾が先に動いたが、韓国産業通商資源部と韓国ガス公社などでは依然としてアラスカ事業のリスクは相当だとみている。投資費用自体が総事業費最小440億ドル(約6兆5703億円)と天文学的に多い上に気象環境が苛酷で環境破壊議論に包まれるリスクなどがあるからだ。
このためこの10年間に西欧圏最大の石油・ガス企業のエクソンモービルなど主要民間資本が投資を検討したが手を引いた。中国の場合、国営企業を通じて共同開発協定まで締結したが事実上撤退した状態だ。
投資が避けられないならば補助金や米国のエネルギーインフラ支援活用など反対給付を確実に受けることを考え、関税賦課免除などに向けた交渉カードで活用すべきとの提言が出ている。中央大学エネルギーシステム工学部のチョン・ドンウク教授は「今回の投資は間違えば国富流出議論が広がりかねないためより慎重でなければならない。もし投資を避けられないならば事業段階別にリスクが小さい部分にだけ選別的に参加しなければならない」と助言した。
2025/03/24 08:22
https://japanese.joins.com/JArticle/331580