産業通商資源部は「米国側も韓米間の実効関税率はFTA(自由貿易協定)に基づき0%に近いという事実を理解している」と明らかにした。それでも韓国が米国の相互関税を避けるのは難しいとみて産業部は対応に入った。
安徳根(アン・ドクグン)産業部長官の米国訪問(21-23日)の成果を紹介する趣旨で24日に開かれた記者団ブリーフィングで、産業部の当局者は「米国に間違って知られていたり、解消されたのに米国側が把握していない問題について、今回の訪米期間中に詳しく説明した」とし、このように述べた。「韓国の平均関税が米国より4倍高い」というトランプ米大統領の誤解に関連してだ。ただ、こうした説明がトランプ大統領まで報告されたかは確認されていない。
しかし産業部は米国が相互関税の意志を強調しているうえ、韓国が8大対米貿易黒字国という点のために相互関税を避けるのは難しいとみている。産業部の当局者は「4月2日の相互関税を前提に対応の準備をしている状況」とし「対米輸出が多い品目が(相互関税に)最も大きな影響を受けるしかないが、いかなる影響があるのか、いかなる方法で支援できるかを検討している」と説明した。
安長官も21日(現地時間)、ワシントンでラトニック米商務長官に会った直後の特派員団懇談会で「韓国が相互関税を避けるのは容易でないとみられる」と述べた。
政府は韓国に適用される相互関税率を最大限に低めることに注力する一方、欧州連合(EU)・日本など主要競争国より相対的に有利な立場を確保する方向に対米交渉の焦点を合わせている。産業部の当局者は「米国側に対し、韓国企業が数年間、米国に自動車・バッテリーなど多くの投資をしただけに、米国内での生産を増やせば貿易不均衡の解消に寄与できるという点を強調した」と伝えた。
一方、「センシティブ国」指定に関連し、産業部の別の当局者は「両国長官がこの問題の解決が必要だという意思を確認し、共感した」と明らかにした。ただ、来月15日に予定された実行日の前にセンシティブ国リストから除外されるかについては「予断しにくい」と話した。また「ライト米エネルギー長官が『センシティブ国に指定されてもその間の協力と今後の協力に支障はない』と確認した」とし「とはいえ(この問題を)軽視せず解決するために努力する」と述べた。
2025/03/25 08:53
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