米国トランプ政府が関税圧迫の強度を全方向で引き上げている。ドナルド・トランプ大統領は30日(現地時間)、大統領専用機「エアフォースワン」で開いた記者懇談会で「4月2日相互関税賦課」方針を確認して「基本的に我々が話しているすべての国々が(関税対象に)該当する」と明らかにした。
トランプ氏は自動車・部品25%関税が生産コストを押し上げるという懸念について「自動車メーカーが米国で自動車を生産すれば今まで見たことがない金を儲けることになるだろう」と話した。高率関税がスタグフレーション(物価上昇する中で景気低迷)に及ぼす影響についての質問には「この国はこれまで以上に成功して好況を享受するだろう」と答えた。
米国関税政策に影響を及ぼすホワイトハウスのピーター・ナバロ貿易・製造業担当顧問もこの日、フォックス(FOX)ニュースとのインタビューで自動車関税の必要性を力説した。ナバロ氏は「国家安保問題」と規定して「米国は毎年1600万台の車両を購入するのにそのうち半分は米国産の部品がなく、残りの半分は50%が外国産」と話した。続いて「さらに深刻なのはドイツ・日本・韓国が米国を(自動車)製造国から組立国にしているということ」と付け加えた。
一部では無差別普遍関税の復活の可能性が提起されている。ワシントン・ポスト(WP)が前日「トランプ氏が普遍関税アイデアを復活させた」と報じたことに続き、この日ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も「トランプチームは普遍関税賦課に傾き、関税率もトランプ氏の言及とは違って20%」と伝えた。この日トランプ氏の「すべての国が該当する」という発言もこのような意味と解釈される余地がある。仮にすべての国々に20%の普遍関税を賦課するなら、韓国の自動車メーカーは、最悪の場合、対米輸出時に自動車関税25%に追加で20%を上乗せした45%の関税を適用される場合もある。米政府関係者は「大統領は(関税率に対して)最終決定を下さなかったが『美しい数字』を望んでいる。大きく単純なものを望む」とWSJに伝えた。
不確実性が大きくなり、米国内スタグフレーションに対する懸念も拡散している。米CBSが先月27～28日に実施した世論調査の結果、関税による物価影響に関連し、回答者の77%は「短期的上昇」を、47%は「長期的上昇」をそれぞれ展望した。バンク・オブ・アメリカ(BofA)は今年米国が「緩やかなスタグフレーション」に入る可能性が最も大きく、低成長と物価上昇の組合により今後連邦準備制度理事会(FRB)の利下げが保留されると予想した。
2025/04/01 06:40
https://japanese.joins.com/JArticle/331960