「米国に商品を売るのは権利ではない。特恵だ。新たな米国の黄金時代を切り開く」(米国通商代表部の報道資料)
米国のドナルド・トランプ大統領は2日(現地時間)、主な貿易相手国を公正貿易の「最悪の違反者」と呼びつつ、高率の相互関税を発表した。しかし当初の主張とは異なり、相手国の対米輸出額に対する貿易黒字の比率という、不公正貿易行為とは直接関係のない算出根拠によって相互関税を課すという、無理やりな姿勢を示した。
トランプ大統領は、各国が米国に実質的に適用していると主張する関税率(韓国は50%)と、その半分に当たる「割引した相互関税率」を書いたボードを示し、韓国を繰り返し非難した。トランプ大統領は「韓国、日本、そして多くのその他の国々が課している(米国商品に対する)あらゆる非金銭的制限が、おそらく最も最悪だろう」と主張した。そして「途方もない貿易障壁のせいで、韓国において(販売される)自動車は81%が韓国で作られた」ものだとしつつ、韓国は米国産の米に最大513%の関税を課しているとも述べた。
韓国に対する25%の相互関税率は、トランプがよく非難していた欧州連合(EU、20%)より高い。日本(24%)よりも高いだけでなく、米国が自由貿易協定を結んでいる国々の中でも最も高い。対外経済政策研究院のキム・ヒョクチュン副研究委員は、「韓国には高く課されており、(トランプが)脅しをかける対象だったEUは予想より低いと思う」と評した。
トランプ政権は、関税・非関税障壁という「不公正貿易行為」を数量化するという当初の発表とは異なり、対米輸出額に対する貿易黒字の比率という、単純でありながらも奇想天外な算出根拠にもとづいて相互関税を課した。米国通商代表部はこの日夜の声明で、2024年の国勢調査局の統計でこのような数字を算出し、相互関税率はその半分と定めたと明らかにした。例えば、韓国の対米輸出額(1315億ドル、約193兆ウォン)に対する貿易黒字(660億ドル)の比率は「50.2%」だから、それを2で割って25%を相互関税率としたということだ。この比率が68%の中国に対する関税率は34%だ。
トランプ大統領は、2月に公開した覚書では関税、付加価値税、補助金、規制、為替レートなどの様々な関税・非関税障壁を調査したうえで相互関税を課すと述べていた。また米政府の高官は今回の発表直前のブリーフィングで、あらゆる不公正貿易慣行と「詐欺行為」を包括する強固な算出方式を用いたと主張していた。トランプ大統領が示したボードにも「為替レート操作と貿易障壁を含めた、米国に課された関税」が根拠として提示されている。
しかし米国通商代表部は、専門家やメディアが算定方式に気づき、疑問を呈すると、事実を打ち明けた。そして数万の関税、規制、税金などを計算することは「不可能ではないが複雑だ」としながらも、「これらの総合的な影響は、貿易赤字をゼロにするのに適した関税水準の計算によって代替できる」と述べた。貿易障壁がなければ貿易赤字を出す理由が存在しないから、このような計算方式も問題ないという、非常識な主張だ。結局のところ、韓国が米国に適用していると主張した「50%の関税率」は、貿易障壁とは関係のない貿易黒字の比率のことで、トランプ大統領はうそをついたわけだ。
各国の対米貿易黒字と輸出額の規模は毎年異なるわけで、2024年の1年間のデータだけを算定基準にしたのは不適切だという指摘もある。そのうえ、貿易収支は商品の輸出入だけを問う指標で、コンテンツなどのサービス領域の収支はまったく反映されていない、との批判もついて回る。例えばネットフリックスやグーグルなどの米国のコンテンツ企業が韓国で稼いだ利益は、米政府は考慮していない。2023年に米国は韓国とのコンテンツなどのサービス貿易で、70億ドルの黒字を出している。このような不合理なトランプ大統領にとって都合のよい計算法は、今後の国家間交渉で有利な位置に立つことを狙った布石だとの解釈もある。意図的な不合理だということだ。
2025/04/03 16:36
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52838.html