米国のドナルド・トランプ大統領が就任72日でグローバル貿易システムの時計を100年前に戻した。
2日(現地時間)、世界すべての国々に関税を賦課するとして米国市場に一方的に高い塀を築き上げながらだ。
「米国を再び偉大に(Make America Great Again・MAGA)」がプリントされた赤色の帽子を持ってホワイトハウス・ローズガーデンに現れたトランプ大統領は、演壇に立って「米国は数十年間、近い国と遠い国、友人と敵国のあらゆるところから略奪されて強奪された」と話した。あわせて全世界の国々に少なくとも10%の関税を賦課すると話した。特に「最悪の侵害国(worst offenders)」に指定された67カ国には国ごとに差をつけた懲罰に近い高率の関税が通知された。最小関税は5日、各国別の差別関税は9日から適用される。
韓国戦争(朝鮮戦争)以降、72年間血盟関係を維持してきた韓国は「最悪の侵害国」のカテゴリーに含まれて米国に輸出されるすべての品物に26%の関税を賦課される。これは米国と自由貿易協定(FTA)を結んだ国はもちろん、米軍が駐留している核心同盟国のうちでも最も高い。
特にトランプ大統領は主要国の関税率に直接言及して韓国だけを除外してしまった。また、トランプ大統領の現場発表の時に使った資料には韓国に対する関税は25%と記されていたが、その後ホワイトハウスが公開した行政命令付属書には関税率は26%へとより高いものになっていた。ホワイトハウスはこの数値の変化に対する質問に対して「行政命令に従うことが正しい」としつつも、混乱が発生した理由については別途説明さえしなかった。
トランプ大統領はこの日、各国に対する関税を発表して「貿易の側面で友人が敵よりも悪い」と話した。全世界に対する関税戦争が友邦まで排除してひたすら「お金の論理」だけで動くだろうと示唆した言葉と解釈することができる。
主要国のうちでは米国の公式的な脅威国である中国が34%で高い関税率を適用された。中国には従来の20%関税に相互関税が追加されるので実際の関税は54%となる。算術的に100ウォンの物が米国では少なくとも154ウォンになるということだ。
この他に欧州連合(EU)には20%、ベトナム46%、台湾32%、日本24%、インドには26%の関税を課することにした。このうち台湾に賦課された関税が中国と2%ポイントしか違わない点も注目される。
韓国の立場では自動車・半導体など核心分野で競争を行っている日本とEUが米国とFTAを締結していないにもかかわらず韓国よりも低い関税率を適用された点が痛い。
これについてホワイトハウスは非関税障壁などを勘案して韓国の対米関税率を50%と算出し、半分に該当する関税を策定したと話した。「人の良い(good)米国が割引(discount)してあげた」とも付け加えたが、関税率が50%になった計算式は公開しなかった。2007年に締結した韓米FTAにより、米国工業製品に適用される関税は0%だ。例外品目を含む平均関税率も0.79%にすぎない。
ただし、韓国に対する相互関税はすでに発表された鉄鋼と3日から賦課された自動車に対する25%の品目関税と重複しない。医薬品・半導体・木材など品目別関税が予告された分野も例外だ。これに伴い、自動車や半導体など主要輸出品は競争国と同じ関税の適用を受けることになった。反面、韓国企業の製造工場が密集するベトナムに46%の関税が決定された点は負担として働くだろうという観測が出ている。
2025/04/04 14:29
https://japanese.joins.com/JArticle/332143