米国が既に締結した貿易協定を「米国の利益にさらに合致するよう改正する必要がある」という米通商代表部(USTR)の意見が出てきた。米国の関税圧力が強まり各国の対応も慌ただしくなっている。
米ホワイトハウスによると、USTRは最近トランプ政権に提出した報告書「米国優先主義貿易政策」で、「貿易不均衡の根本原因を解決するために米国の既存の貿易協定を現代化する余地が相当にある」とした。▽米国に対する関税率引き下げ▽外国規制の透明性と予測可能性改善▽米国産農産物の市場アクセス性改善――などが含まれた。韓米FTAを具体的に取り上げてはいないが、米国の相互関税25%施行により「関税不均衡」の状況に置かれた韓米FTAも手を加えるのは避けられないというのが通商スペシャリストの共通した意見だ。
ひとまず韓国政府は状況を見守るという立場だ。国際通商学会によると、今回の相互関税25%の施行で今後韓国の対米輸出品の関税率は25.2%に上昇する。韓米FTAで平均0.2%の実効関税率を適用されているからだ。だが日本や台湾など主要競合国よりは低い。米国が品目関税25%を課すことにした自動車もFTA未締結国はMFN2.5%を加えて最終関税率が27.5%となるが、現在FTAで自動車関税が事実上0%である韓国は相対的な価格競争力が発生する。西江(ソガン)大学国際大学院の許允(ホ・ユン)教授は「米国と関税率引き下げに向けた交渉を進める時もFTAの枠組みの中で交渉する方が良い」と指摘した。
対米交渉は長期戦になる見通しだ。韓国企業の生産基地であるベトナムが46%、中国が34%、インドが27%なども関税の打撃が大きい上に、日本、台湾、欧州連合(EU)など競合国の交渉過程も見守らなければならないからだ。通商当局高位関係者は「他国の交渉過程を見守る一方で対米接触を広げていくことに注力する」と強調した。
主要国はすぐに報復関税で対応したり低姿勢を取って対話に出たりの2通りに対応策が分かれている。中国は「4月10日を基点に米国からの輸入品に対し(米国の相互関税と同じ) 34%の関税を課す」として報復カードを持ち出した。レアアース7種に対する輸出統制措置もともに発表した。20%の関税を一括で課されるEUは米国との関税交渉が決裂すれば13日から総額260億ユーロ(約4兆円)相当の米国製商品に報復関税を課し、追加措置も準備していると警告した。ただ「対立ではなく対話に進もう」として交渉の余地は残している。
しかし日本の石破茂首相は「あらゆる選択肢はあるが、お互いに報復関税というと世界経済はどうなるのか」として慎重な立場を取った。ベトナム政府も米国製輸入品の関税引き下げを約束すると同時に米国製品の輸入を拡大するという意向を示した。
むしろ中国が勝者になるかもしれないとの分析も出ている。ウォール・ストリート・ジャーナルは社説を通じ、米国の世界的貿易戦争が中国に戦略的なプレゼントを贈ったと明らかにした。同紙は「米国は数年間外交を通じて欧州が中国に経済的に過度に依存することを防いだが、いまはフランスやドイツなどから中国に向かう貿易使節団が再び増えるのは時間の問題であるだけ。(韓国と日本でも)トランプ氏の歩みで反米感情がもっと大きくなるだろう」と明らかにした。
2025/04/07 08:14
https://japanese.joins.com/JArticle/332191