米国が中国船舶を保有する海運会社に最大150万ドルの入港手数料を課す案を推進する。中国産船舶は、米国の港に入るたびに莫大な金を払わなければならないという意味だ。世界1位の造船大国に浮上した中国を牽制し、米国の造船業を復活させるための措置だ。韓国の造船業界は反射利益が期待される。
ドナルド・トランプ米大統領は9日(現地時間)、「米国の海洋支配力回復」という名の行政命令に署名した。行政命令によって、関係機関は今後2～10日以内に具体的な計画を段階的に発表する予定だ。
核心は大きく二つだ。中国造船業の牽制と米国造船業の再建だ。トランプ大統領は米国貿易代表部(USTR)に中国の海洋・物流・造船産業の不公正さを調査するよう命令した。また、手数料、罰金などの措置も指示した。
予告編はすでに2カ月前に出されていた。今年2月、貿易代表部は米国の造船業救済方案を発表した。これによると、中国国籍の海運会社は米国入港の度に船舶当たり最大100万ドル、または船舶貨物トン当たり最大1千ドルの手数料を払わなければならない。さらに、中国国籍ではない海運会社が中国産船舶を保有するだけでも手数料賦課対象になる。一例として、中国産船舶と韓国産船舶を同時に保有している海運会社が、韓国産船舶を米国に入港させようとしても手数料を賦課するという意味だ。ただし中国産船舶の保有比率により手数料は差等を設け、手数料賦課範囲を「中国産船舶入港」だけに限定する可能性もまだ残っている状態だ。さらに、貿易代表部は手数料算定の際、中国産船舶の発注比率も問い詰める計画だと言及した。
同日の行政命令には、具体的な入港手数料の金額は含まれなかった。貿易代表部が近いうちに米国内の貿易団体の意見を取りまとめ、最終案を発表するものと見られる。
入港手数料が実行されれば、中国産船舶は米国に入る際に高い費用を払わなければならない。グローバル海運会社は、中国産船舶を保有することに負担が生じざるを得ない。造船・海運市場で中国を孤立させることが米国の狙いだ。韓国は反射利益を期待できる。グローバル海運会社が中国の代わりに韓国の造船会社に目を向けること期待されるためだ。昨年、全世界の造船累積受注シェアは中国(71%)に次いで韓国(17%)が2位だった。3位は日本(5%)で、米国のシェアは0.1%にとどまった。産業研究院のイ・ウンチャン研究委員はハンギョレに「海運会社は中国産船舶を保有したり中国に船舶を発注することに負担を感じるだろうし、これはグローバル海運産業に大きな影響を及ぼすだろう」とし「すでに韓国と日本の中古船舶価格が高くなっている。韓国の造船業界には恩恵になるだろう」と述べた。
米国は自国の造船業の再建にも力を入れている。トランプ大統領は行政命令で造船業支援資金確保、同盟国の米国造船業投資インセンティブ支給などに言及した。彼は「私たちは造船に多くのお金を使うだろう」と強調した。
米国の造船業は2000年代以降、急速に衰退した。米国内の造船所は21カ所に過ぎず、年間船舶建造数は5隻未満だ。軍艦艇の数も219隻で、中国(234隻)に遅れをとり、海洋安全保障まで脅かされている。米国が造船業復活に大挙予算を投入するだけに、韓国の造船会社の米国進出機会も拡大するとみられる。すでに米国は関税交渉カードとして軍艦の維持・補修・整備(MRO)と新規軍艦の建造、液化天然ガス運搬船および砕氷船の建造などを挙げ、韓国に支援を要請した状態だ。米国が自国の造船業投資の際、インセンティブ支給も取り上げただけに、今後の補助金や税金優遇制度ができるかどうかにも関心が集まっている。
2025/04/10 16:18
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52909.html