トランプ米大統領が相互関税を施行しながら商品貿易での米国の赤字だけ強調し、黒字を出すサービス貿易は除いていたことがわかった。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国はサービス輸出で大きな利益を出しているが、トランプ大統領がサービス黒字を意図的に無視した」と主張した。昨年基準で米国の商品貿易赤字は1兆2100億ドルに達したが、サービス貿易は2950億ドルの黒字を記録した。サービス黒字は2000年の770億ドルから大幅増えた。同紙は「米国が裕福になりながらサービスが次第に経済の中心となった。いまや重要なのはフォードやゼネラルモーターズ(GM)ではなく、マイクロソフトやアルファベット(グーグル親会社)、JPモルガン・チェースのような企業」と伝えた
実際に中央日報が米国人口調査局の貿易統計を分析した結果、昨年米国の対韓商品貿易収支赤字額は662億ドルで、これを輸入の1331億ドルで割れば49.8%となる。これを半分に割った値が韓国に課した相互関税率の25%となる。だがサービス貿易の107億ドルの黒字まで含めて同じ方式で計算すれば韓国の関税率は19%となる。非商品貿易であるサービス部門には、旅行、運送、通信、情報サービス、知的財産権(映画・ドラマ・音楽など)、保険、金融サービスなどが含まれる。
欧州連合(EU)に課された関税率は20%だが、サービス貿易収支を含めば10%に減る。このほか日本が24%から17%に、台湾が32%から28%に、ベトナムが46%から44%に税率が下がる。
ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領の関税施行でサービス産業輸出が報復のターゲットになるだろう」と予想する。サービスは実体がなく関税を課しにくい代わりに、税金、罰金、不買などで制裁できる。実際にEUはグーグル、メタ、ネットフリックスなど米国のビッグテックに対する規制をカードに相互関税への対応を準備中だ。欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「米国との交渉に失敗する場合、米国のサービス輸出に打撃を与えられるEUの反威圧措置(ACI)が初めて使われるかもしれない」と明らかにした。
2025/04/14 07:17
https://japanese.joins.com/JArticle/332469