日本産の農水畜産物食品のおよそ10%から放射性物質のセシウム(Cs-134、Cs-137)が検出されているとする調査結果が発表された。環境諸団体は、福島第一原発事故から14年がたったが、依然として汚染が続いているとして、日本産食品に対する放射能検査を大幅に強化すると強調した。
環境運動連合は17日に発表した「2024年日本産農水畜産物の放射能汚染の実態分析報告書」で、昨年、日本の厚生労働省が自国の4万5413件の農水畜産食品を検査した結果、4258件からセシウム137が検出されたと明らかにした。日本全域の食品を対象とした調査において放射性物質の検出率が9.4%だということは、いわばほぼ食品の10件に1件は放射性物質に汚染されているということだ。ウランの核分裂で生じる放射性物質であるセシウム137などのセシウムの同位元素が人体に大量に入り込むと、不妊、全身まひ、白内障、各種のがんなどを誘発する恐れがある。
全般的に福島第一原発事故以降の14年間、日本の農水畜産物は高い汚染が確認されており、放射性物質の検出率も昨年を含めて最近5年間で大きな変動はないと環境運動連合は言う。まず、自然環境で暮らしている野生の鳥獣の放射性物質の検出率が23.6%(7679件中1809件から検出)で最も高かった。イノシシの肉からは1キロ当たり1万4000ベクレル、ツキノワグマの肉からは1キロ当たり530ベクレルの放射性セシウムが検出された。1ベクレル(Bq)とは、1秒間に一つの原子核が崩壊することを表す。韓国は食品内の放射性セシウムの勧告基準を1キロ当たり100ベクレルと定めている。畜産物の検出率は1.4%(7114件中100件から検出)で比較的低かったが、牛肉から基準値を超えるキロ当たり120ベクレルが検出されるなど、放射性セシウムの検出濃度が高まる傾向にあると環境運動連合は説明した。
検査対象となった農産物全体の検出率は12.2%(1万2448件中1647件)で、好んで食べられるタラノキ類(250ベクレル/キロ)、タケノコ(200ベクレル/キロ)、ゼンマイ(480ベクレル/キロ)などは汚染が深刻だった。コウタケは1000ベクレル/キロ、キヌメリガサは440ベクレル/キロだった。オオバギボウシの葉、ワラビ、クリ、エンドウ豆などの山菜以外の栽培植物も、放射性セシウムの検出が増えるとともに、その最高値も高まっているというのが今年の注目点だ。環境運動連合は「福島県内の放射能除染土をリサイクルして農地を造成していることが、その原因と推定される」と指摘した。
水産物は、検査対象の4.1%(1万466件中595件)から放射性セシウムが検出された。このうち、韓国政府が輸入を禁止している福島周辺の8県でとれた水産物は370件だった。輸入禁止地域における水産物の放射性物質の検出率は4.2%で、輸入許容地域(0.3%)の14倍ほどだった。特に、日本の海峡で獲れる海水魚であるサケ目の汚染度は66ベクレル/キロで、福島漁協の基準値(50ベクレル/キロ)を上回っており、検出率も55%に達した。このように「特定魚種での放射性セシウムの濃度と検出率の急激な上昇は、福島第一原発事故に起因する放射性物質が海洋生態系に及ぼす影響は予測が難しいということを示唆する」と環境運動連合は述べた。
環境運動連合エネルギー気候チームのチーム長を務めるチェ・ギョンスクさんは、「厚生労働省の発表とは異なり、東京新聞が独自調査したきのこの汚染度の方が深刻な水準だったことからも分かるように、日本政府は安全ではなく食品の流通と輸出のために要式行為をしている」とし、「韓国政府は福島近隣8県に対する水産物輸入規制にとどまらず、日本産水産物の全面輸入禁止によって市民の健康を保護すべきだ」と述べた。
一方、韓国の日本産農水産物と食品の輸入額は上昇し続けている。日本の農林水産省の昨年の報告書「農林水産物・食品の輸出実績」によると、韓国の昨年の日本産農水産物および食品の輸入額は911億円(約9057億ウォン)で、前年より19.8%増。日本政府は現在、韓国などが禁止している福島産水産物の輸入の再開を迫っている。
2025/04/17 17:26
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/52966.html