「米国の関税措置対応に協調を」…石破首相に親書送った中国

中国政府が石破茂首相に米国の関税措置に対応して協調を呼びかける親書を送ったことが確認された。

共同通信は22日、複数の日本政府関係者を引用し、「日本政府は李強首相からの親書を呉江浩駐日大使を通じて受け取った」と報じた。

トランプ米政権が関税政策を次々と出している状況で、中国が米国の保護主義に共に対抗する必要性を訴えたとみられると、共同通信は伝えた。

ただ、親書の具体的な内容と伝達時点には言及しなかった。

これに先立ちトランプ政権は中国に累積関税145%を課し、中国は報復措置として米国に対する関税率を125%に引き上げた。

共同通信は「米国と中国は関税率の引き上げ合戦を繰り広げるなど対立を深めている」とし、中国側には日本を引き付けたい思惑があるとみられると解説した。

しかし日本政府は自由貿易体制を重視する立場で中国の従来の通商政策を問題視してきただけに、中国側の要請を慎重に検討するとみられると、共同通信は伝えた。

日本政府内には中国が自由貿易の擁護者という主張は事実でないという見方と、中国との対話を通じて中国の日本産水産物輸入再開など課題を解決するべきという意見が共存しているという。

一方、公明党の斉藤鉄夫代表は2泊3日の日程でこの日、中国北京を訪問した。公明党代表が中国を訪問したのは2023年11月以来。

斉藤代表は石破首相が中国の習近平国家主席に送る親書を中国側の高官に伝達する予定だ。