米トランプ政権が、最優先交渉国に挙げられる日本とインドとの相互関税交渉で包括的な合意をまず導出した後、争点事項は後に議論を後回しにするとの見方が提起された。交渉をする姿自体が米国民と企業に成果と見えるという判断からだ。
米政治専門メディアのポリティコは22日、米政府当局者の話として「ホワイトハウスが日本やインドなどと了解覚書(MOU)あるいは今後の協定を念頭に置いた包括的な様式をまとめるのに集中している」と伝えた。主要争点懸案は後続交渉で議論を続けるという趣旨で、この場合最終合意まで数カ月かかることもあるとの見通しが出ている。
ロイター通信もこの日「米国と日本が暫定合意に近づいているが、最大の争点は先送りされている。両国が最終合意に到らない可能性もある」と伝えた。
米国は9日から各国に施行する予定の相互関税を90日間猶予し、同時多発的な交渉に入った。交渉序盤から主要貿易相手国である日本とインドとは大きな枠組みでの合意から急いでいるが、これは揺れ動く金融市場を安定させ、関税爆弾に対する企業の不安をなだめるのが優先課題という認識のためと分析される。日本とインドはトランプ政権が韓国、英国、オーストラリアとともに最優先交渉国に選んだ国だ。
ポリティコも「ホワイトハウスは現在交渉が進展していることを見せなければならない圧迫に置かれている。世界経済を揺るがした貿易戦争で政府が『終わりが見える戦略』を持っている点を市場と企業に見せようとする試みと解釈される」と評価した。
実際に4日間の日程で21日にインドを訪れたバンス米副大統領は当日インドのモディ首相と締結した貿易協定をめぐり「相当な進展」と話した。昨年米国に対し450億ドル(約6兆3815億円)の貿易黒字を記録したインドは26%の相互関税を割り与えられた。
トランプ大統領も16日にホワイトハウスで日本の代表団と会うと「大きな進展」と意味付けした。ただ日本政府はこの席で米国が関税だけでなく防衛費問題まで持ち出したことから議論には慎重になった姿だ。昨年680億ドルの対米貿易黒字を記録した日本は24%の相互関税率が決められた。
2025/04/23 17:14
https://japanese.joins.com/JArticle/332923