韓日市民社会の元老および知識人が「大韓民国と日本国間の基本関係に関する条約」(韓日基本条約)締結60年を迎え、過去を直視して和解と平和の道を開こうと提案した。
「韓日和解と平和プラットホーム」など市民団体は22日午前11時、ソウル鍾路区(チョンノグ)天道教中央大教堂で「韓日基本条約60年を迎える韓日市民共同宣言」を発表した。市民団体は宣言で「日本は歴史正義と人権に基づく解釈を通じて植民支配の不法性を法的に認め、これに伴う責任を明確にしなければいけない」とし「こうした認識の上で韓日両国が平和で公正な未来を作っていくことができる」と強調した。
共同宣言には韓国側の提案者として李富栄(イ・ブヨン)東亜自由言論守護特別委委員長ら102人が、日本側の提案者として内田雅敏弁護士など44人が名を連ねた。この日の記者会見には李委員長とキム・ヨンホ元産業通商資源部長官、李娜栄(イ・ナヨン)正義記憶連帯理事長らが出席した。
李富栄委員長は「2025年は乙巳勒約(第2次韓日協約)が締結されて120周年、解放80周年、韓日基本条約60周年を迎える年」とし「韓日間の過去の認識の隔たりは狭まらず、日本政府は1965年に締結された韓日基本条約を理由に植民支配に対する責任を回避している」と指摘した。続いて「韓日の歴史問題や関係の画期的な転換がなければならず、これを土台に韓日両国の平和な未来を作らなければならない」と述べた。
韓日知識人会議共同代表を務めるキム・ヨンホ元長官は「今回の宣言は、韓日が合併されるまでいくつかの条約が不法的に結ばれ、無効だったという点を公言することに意味がある」とし「市民社会が連帯して先に問題を解いていけば、両国政府も外交的に(韓日関係を)扱いやすくなるだろう」と説明した。
ソウル大の南基正(ナム・キジョン)日本研究所教授は「韓日両国間の関係が大きく成長し、ほとんどすべての分野で緊密な協力関係を築くことになったが、依然として過去をめぐり深い葛藤がある」とし「共同宣言を契機に両国が新しい時代に進むことを希望する」と述べた。
具体的には歴史正義と和解を基盤にした市民中心の平和協力と在日朝鮮人差別撤廃および朝鮮学校無償化実現、朝日・朝米修交を通した停戦体制解消、北東アジア多国間安保協力体制など平和体制の構築など4つの課題を両国の政府と市民社会に提案することにした。また、来月20日まで市民の署名を受け、日本側と同時に記者会見を行う計画だ。
2025/05/23 07:53
https://japanese.joins.com/JArticle/334105