韓国の昨年の1人当たり国民総所得(GNI)が2年連続で日本を超えたことが集計で分かった。2023年に初めて日本を上回ったが、その差をさらに広げたものだ。人口5000万人を超える国の中では米国・ドイツ・英国・フランス・イタリアに続くもので、韓国の1人当たりの国民所得は6位となる見通しだ。
国民総所得とは、国民が国内外で稼いだ所得の合計だ。これを人口数で割った1人当たりの国民所得は、国民の生活水準を国際比較する際によく使われる。
韓国銀行が5日に発表したところによると、韓国の昨年の1人当たり国民所得は3万6745ドル(暫定値、現在のレートで約527万円、以下同じ)と集計された。米ドル建てでは前年より1.5%、ウォン建てでは6.1%増加した。韓国の1人当たりの国民所得は2022年から3年連続で増加傾向にある。
一方、日本の昨年の1人当たり国民所得は3万4500ドル(約485万円)台前半で、韓国より少なくとも2000ドル(約29万円)少なかった。2023年の韓国の1人当たりの国民所得は3万6195ドル(確定値、約519万円)で、同年の日本(3万5933ドル、約515万円)より262ドル(約3万8000円)多かったが、日本は1人当たりの国民所得が昨年減り、その差はさらに広がった。
日本は1992年に1人当たりの国民所得が3万ドル(約430万円)台になり、3年後の95年には4万ドル(約573万円)を突破した。95年の日本の1人当たりの国民所得は4万4568ドル(約640万円)で、韓国(1万2435ドル=約178万円)より3万2000ドル(約460万円)以上多かった。
しかし、一時5万ドル(約717万円)を超えていた日本の国民所得は長期不況により3万ドル(約430万円)台半ばまで落ち込んだ。その間に1万ドル(約143万円)台だった韓国の1人当たりの国民所得は3倍に跳ね上がり、その差を縮めていった。
ユ・ソヨン記者
2025/06/06 09:20
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