韓国と米国の財務当局が相互関税猶予交渉の一環として為替政策に関する協議を続けている中、米財務省が韓国を為替観察対象国として維持した。
米財務省は5日(現地時間)、議会に報告した「主要交易対象国のマクロ経済および為替政策」半期報告書で、中国、日本、韓国、シンガポールなど9カ国を為替観察対象国に指定した。韓国は2016年4月以後、約7年ぶりに2023年11月に名簿から抜け出し、昨年11月に再び含まれたが、今回の報告書でも観察対象国名簿に名前を載せた。
米国は対米貿易黒字150億ドル以上、国内総生産(GDP)比3%以上の経常収支黒字、8カ月以上にわたる国内総生産比2%以上のドル買いという3つの基準のうち、2つを満たせば観察対象国に、3つとも該当すれば深層分析国に指定する。今回、韓国は貿易黒字(550億ドル)と経常収支黒字(5.3%)の基準を満たし、観察対象国になった。外国為替の買い越しは0.6%で基準を下回った。
今回の報告書は米国のドナルド・トランプ政権発足以後初めて公開された為替報告書であり、今後の通商政策と連係される可能性で関心を受けている。トランプ政権は、為替政策を貿易不均衡を誘発する非関税障壁だと主張し、通商交渉の争点の一つとしている。
このような基調に従い、米財務省は今年下半期に発表する為替報告書から点検対象を資本流出入規制、マクロ健全性措置、年金基金など政府投資機関の外国為替運用にまで拡大すると明らかにした。政府がドルを売買する直接介入だけでなく、為替レートに影響を与える間接手段全般を調べるということだ。
企画財政部は「韓国政府は今後も米財務省との常時的疎通を通じて為替政策に対する相互理解と信頼を拡大し、現在進行中の韓米財務当局間の為替分野協議も綿密に進めていく計画」と明らかにした。
一方、韓国と米国の財務当局は通商交渉の一環として韓国の為替政策に対する協議を続けている。4月、両国財務・通商首長らは米国の相互関税廃止のための「パッケージ協議」を7月8日までに終えることで合意したが、この交渉で議論されている4大重点課題の一つとして為替政策が含まれた状態だ。
2025/06/06 11:33
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