韓国銀行(韓銀)によると、2020年の年平均為替レートは100円=1105.7ウォンだったが、21年は1045.45ウォン、22年は983.44ウォン、昨年は931.24ウォンと、ウォン高円安が進んだ。今年1-4月の平均値は100円=892.86ウォンだ。日本で400万円の年俸を受ける会社員の場合、2020年には4420万ウォンだったが、今年1-4月の平均値で換算すると4年前より19.2%少ない3571万ウォンとなる。しかもデフレ(物価下落)が慢性化した日本では前年比で年俸上昇率が3%を超える企業が少ない。昨年の日本企業全体の平均初任給上昇率は2.84%だったが、これは30年ぶりの2%超過だった。
◆34年ぶりの円安ドル高
結局、日本で就職すれば年俸が増えても円安のため実際には所得が減る構造ということだ。専門家らはこのために日本就職ブームも当分は弱まると見込んでいる。早稲田大国際学術院の朴相俊(パク・サンジュン)教授は「日本は米国とは違って超低金利政策を維持し、大きく広がった米日間の政策金利差が縮まるまでは円安が続くはず」とし「ウォン・円為替レートもその影響を受けるだろう」と分析した。ドル・円為替レートは先月末、1990年以来34年ぶりに1ドル=160円台に達し、現在も150円台半ばで取引されている。
全世界の為替レートに影響を及ぼす米国はインフレ(物価上昇)が収まらず、年5.25-5%の政策金利を維持している。デフレと戦ってきた日本は今年3月、17年ぶりの利上げを断行(年-0.1%→0%)し、マイナス金利から抜け出した。培材大のカン・チョルグ日本学科教授は「日本は経済が回復しながら、特にITなど成長業種で海外の優秀人材を積極的に採用中であり、グローバル人材への成長を夢見た国内の青年たちには大きなチャンスがある国」としながらも「円安による実際の所得変動の可能性などは十分に念頭に置いて求職活動をする必要がある」と助言した。
2024/05/11 12:27
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