韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官が13日から2日間の日程で中国を訪問する。趙長官は中国の王毅共産党政治局員兼外相と会い、韓半島(朝鮮半島)関連の懸案などを議論する予定だ。
外交部は10日、「趙長官は王外相の招請で中国北京を訪問して韓中外相会談を行い、韓中関係、韓日中首脳会談、韓半島および地域・国際問題など相互関心事について意見を交換する予定」と明らかにした。
また趙長官は中国で活動中の韓国企業関係者と懇談会を開いて問題点などを聞く予定だ。外交部は「懇談会で企業支援案など韓中の経済交流活性化についても意見を交換する予定」と説明した。趙長官は中国地域の総領事らを招集して会談の結果を共有し、地方レベルでの両国協力増進案などを要請する予定だ。
韓国外交長官が北京を訪問するのは2017年11月の康京和(カン・ギョンファ)長官以来となる。韓中関係がぎこちなかったうえ、コロナ拡大で高官級の交流が中断し、物理的交流が再開されてからも中国側がしばらく防疫などを理由に北京での会談を避けていたからだ。尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足直後の2022年8月、当時の朴振(パク・ジン)長官が訪中して韓中外相会談をしたが、場所は山東省青島だった。
趙長官の今回の訪中は他の国を訪れず中国との外交協議だけを主な目的とする単独訪問という点で、韓中関係の流れが変わる機会になるか注目される。今月末には韓日中首脳会談がソウルで開催される予定だが、これを契機に韓中間で減っていた高官級交流が再開される雰囲気であるからだ。
一部では、尹大統領と習近平国家主席の首脳会談が本格的に検討されるのではという期待も表れている。具体的な調整ではないとしても、今回の外相会談で両国が習主席の訪韓、または尹大統領の訪中を通した首脳会談の必要性に共感を形成する可能性があるということだ。
これに関連し、中国が3カ国首脳会談の開催に呼応し、王外相が招請する形で趙長官の訪中が行われるなど微妙な気流の変化が表れているのも事実だ。昨年11月に米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議当時、中国側は両国間の首脳会談に微温的な態度だった。このため習主席が米国、日本と首脳会談をする中でも、韓中首脳会談は行われなかった。
中国の変化は、11月の米大統領選挙を控えて、中国が米国の同盟・友好国を相手に関係を管理しようとする努力ともみられる。実際、習主席は今月初めフランスを国賓訪問した。王外相は3月にオーストラリアを訪問し、関係改善について議論した。李強首相は3カ国首脳会談で尹大統領、岸田文雄首相と会う。こうした中国の外交の動きには、米国が主導する中国牽制に参加する主要国を対象に適正水準の友好関係を維持し、自国に有利な隙間を見いだそうとする意図があるとみられる。
今回の趙長官の訪中で両国間の雰囲気を転換する効果は得られるだろうが、北朝鮮問題や米中間の戦略競争が激しい半導体など先端分野での協力強化など敏感な事案では合意が難しいという見方もそのために出てくる。中国側は、尹大統領が昨年の海外メディアのインタビューで台湾海峡の緊張について「我々は国際社会と共に力による現状変更には絶対に反対する」と述べたことも撤回すべきという立場という。
2024/05/11 13:13
https://japanese.joins.com/JArticle/318521