日本と中国の間で戦闘機の近接飛行が発生するなど警戒感が高まっているが、両国間の「ホットライン」はまともに稼働していないことが明らかになった。
朝日新聞は18日、日本と中国が2023年3月に開設した防衛当局間の専用ホットラインが防衛相会談を除いて一度も稼働していない、と報じた。日本と中国は偶発的な衝突を避けるため「海空連絡メカニズム」の一つとして両国間ホットラインを開設した。盗聴などの懸念からホットラインは通常の電話回線とは異なる特別な回線を使用している。
ホットラインを開設してから約1カ月半後、両国防衛相が20分間ほどホットラインで対話をした。しかしその後はホットラインがまともに稼働していない。日本と中国の緊張感が高まった2024年7月もそうだ。海上自衛隊の護衛艦が中国領海を侵犯した際も、その1カ月後に中国軍の戦闘機が初めて日本領空を侵犯した際も作動しなかった。
今年に入って日本と中国のこうした偶発的な緊張状況が増えている。6月には「山東」から出撃したJ-15が日本海上自衛隊哨戒機を相手に異例の近接飛行をした。7月にも東シナ海で中国のJH-7戦闘爆撃機が約15分にわたり公海上空で警戒監視をしていた航空自衛隊YS-11EB情報収集機に接近した。日本政府が明らかにした中国戦闘爆撃機の近接距離は水平で約30メートル、垂直で約50メートルだった。こうした近接飛行が増え、外務省の船越健裕事務次官は呉江浩駐日中国大使に懸念を表明した。「偶発的な衝突を誘発しかないねい」として日本は中国側に再発防止を要求したが、中国は反発した。「日本の艦艇と軍用機が中国の正常な軍事活動に近接偵察活動をするのが根本的原因」ということだ。
日本政府の関係者は同紙に「日本側はホットラインによる幹部同士の会談の準備をしようと速やかに連絡したが、中国側が応じなかった」と明らかにした。ホットラインを稼働しようとしたが、微温的な中国の態度のために実現しなかったという説明だ。
当初から両国のホットライン合意に問題があるという指摘もある。中国の要求で事態発生から対話開始まで最大48時間の「待機時間」を認めるようにしたという。同紙は「日本政府内ではホットラインの今後について悲観的な見方が強まっている」と伝えた。
2025/08/18 14:01
https://japanese.joins.com/JArticle/337701