李在明(イ・ジェミョン)大統領が9日、石破茂首相と就任後初の電話会談を行い、「地政学的危機に共に対応」していくことにしたのは、韓日関係の安定化に向けた新政府の意志を示した意味のある外交活動だ。
李大統領が外国首脳と電話会談をしたのは、6日のドナルド・トランプ米大統領に続き、石破首相が2回目。当初、中国の習近平国家主席と先に電話会談が行われるだろうという見通しも示されたが、色々な国内外の情緒と日程などを考え、韓米、韓日、韓中の順で電話首脳会談が行われることになった。
25分間続いた同日の電話会談では、李大統領の就任を祝う言葉を交わすことにとどまらず、今年国交正常化60周年を迎える韓日関係をさらに未来志向的に発展させ、急変する国際秩序に共同で対応するため、両国がさらに密接に協力するという意志を表明した点が注目される。李大統領は「韓日両国が相互国益の観点から、未来の挑戦課題に共に対応し共生できる方向を模索していくことを期待する」と強調した。
特に注目されるのは、両首脳が「韓米日協力の枠組みの中で様々な地政学的危機に対応していくための取組」の強化を目指すことにした点だ。第2次トランプ米政権の同盟政策の変化と米中覇権競争の激化、北朝鮮の核能力の高度化と朝ロ密着の全面化など急変する東アジア情勢に対応するため、韓米日協力の枠組みの中で両国間に友好・協力関係をさらに発展させていくという意味とみられる。日本の首相官邸も「両国首脳が戦略環境の厳しさが増す中、日韓関係、日米韓連携が極めて重要であるということで認識が一致した」と明らかにした。
李大統領が、前任の「共に民主党」政権である文在寅(ムン・ジェイン)大統領時代のように、両国関係が行き詰ることを望んでいないというメッセージも十分伝えたものとみられる。李大統領は選挙期間中、「日本も重要な協力パートナー」だと強調し、「歴史・領土問題は原則に基づいて進める一方、社会・文化・経済は未来志向的に対応する」という公約を掲げた。外交筋の話によると、李大統領の外交安保参謀たちと日本政府関係者たちは、李大統領の当選前から様々なきっかけを通じて意思疎通を図り、パートナーシップを深めてきたという。
15~17日にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)を機に開かれる可能性が高い李大統領と石破首相の初首脳会談は、新政権の実用主義的な韓日協力路線の方向を占う重要な試験台になるものとみられる。
2025/06/09 20:44
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