今月初めの李在明(イ・ジェミョン)政権発足後、韓国と日本の間では関係改善に向けた期待が高まっているが、「まだ安心できない」との見方も根強い。両国関係は韓国での政権発足直後は回復の兆しが見られるが、後に過去史問題などで悪化するパターンが繰り返されてきたからだ。
2003年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領就任式には当時の小泉純一郎首相が出席し、同年6月に盧武鉉大統領が日本を国賓訪問した際には「未来志向的な両国関係」を約束した。翌年も両首脳は済州島で「ノーネクタイ」で会談するなど個人的な関係を深める様子も演出した。ところがその後は過去史問題や日本による独島周辺での海底探査問題で摩擦が表面化し、盧武鉉大統領は06年に韓日関係に関する特別談話を自ら読み上げ「世界の世論と日本国民に日本政府の不当な措置を絶え間なく告発する」と訴えた。
2008年の李明博(イ・ミョンバク)大統領就任式にも当時現職だった日本の福田康夫首相が出席した。李明博大統領は就任当日に福田康夫首相と初の首脳会談を行い、韓日シャトル外交復活を約束した。実際にそれから2カ月後に李明博大統領は日本を訪問し、福田康夫首相と会談した。ところが日本政府が同年7月に公表した「中学校社会科新学習指導要領」に独島について「韓国が不法に占有」というニュアンスの記載があり、これに李明博大統領は「深い失望と遺憾を表明する」として抗議した。また12年には李明博大統領が韓国の現職国家元首として初めて独島を訪問したため、両国関係は急速に悪化した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2017年に就任した際、両国の過去史問題を克服し未来志向的な関係を約束した「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言」(1998年)の継承を明言した。ところが同年、慰安婦合意を事実上破棄し、2018年には韓国の大法院(最高裁判所に相当)が新日鉄住金(現:日本製鉄)に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を下したため、韓日関係は再び最悪の状況となった。日本は19年に韓国をホワイトリスト(輸出管理優遇措置対象国)から除外するなど強硬に対応し、韓国では「ノー・ジャパン(日本製品不買運動)」が盛り上がった。
金東炫(キム・ドンヒョン)記者
2025/06/23 11:00
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