米国のドナルド・トランプ大統領は、7月9日に予定された相互関税の再開期限は延期しないと改めて明らかにした。日本に従来の発表よりも高い関税を適用するという立場も明らかにした。
トランプ大統領は1日(現地時間)、「(交渉期間を)延長する考えはない。多くの国に書簡を送る予定だ」と述べた。このような発言の後、ニューヨーク証券市場は下落傾向に転じた。トランプ大統領は4月に発表した関税を90日間猶予し、この期間中に各国との貿易交渉を進めている。
トランプ大統領は特に、日本に対する批判の水位を高めた。同大統領は、日本が米国産のコメの輸入を受け入れず、両国間の自動車貿易も深刻な不均衡状態だと主張。そのうえで「日本は30%、35%、またはわれわれが決める数値の関税を負担しなければならない。われわれは日本に非常に大きな貿易赤字を抱えているからだ」と述べた。トランプ大統領は4月に日本に対して相互関税24%を課すと発表している。
トランプ大統領は「日本との合意が成立するかは確信できない。可能性は低い。日本は非常に頑なな交渉相手だ。知っておいてほしいのは、日本が長年甘やかされてきた(spoiled)という点だ」と述べた。そして、「私は日本が好きだ。新任の首相も実に気に入っている。だが、日本をはじめとする他の国々は過去30年、40年と米国を搾取して恩恵を享受してきたから、彼らが合意に応じるのは極めて難しいだろう」と述べた。
一方、インドとの交渉については、ややポジティブな見通しを示した。「インドは現在、誰も市場に入れないようにしているが、まもなく交渉が妥結する可能性がある」と同大統領は述べた。インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相も、今週中の米国との貿易合意が差し迫っていると明らかにした。首席交渉家のラジェシュ・アガルワル氏は現地滞在を延長し、交渉を調整している。
2025/07/02 10:17
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