李在明(イ・ジェミョン)大統領は3日の記者会見で、米国との関税交渉が「きわめて容易ではないことは明らかだ」として「7月8日までに終えられるかも確言しにくい」と明らかにした。米国が定めた相互関税(韓国は25%)猶予期限内に妥結や猶予期限延長を成し遂げるかは不確実だということで、産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長は今週末ごろ米国を再訪問し、猶予期限の延長などを説得する計画だ。
李大統領は記者会見で関税交渉に関する質問に「保安の側面が一つあり、また話自体が影響を及ぼすこともありうるので本当に話しにくい主題ではある」として詳しい言及は避けながらもこのように話した。李大統領はまた、「双方に役立つ互恵的な結果を生み出さなければならないが、いまだに双方が正確に何を望んでいるのかが明確に整理されていない状態だ」とし、「今、最善を尽くしている」と述べた。さらに、「多方面で我々のテーマも多く発掘している」とし、米国に協力を求める作業も並行していると説明した。
このような発言は、8日までに一定の合意に至らなければ現在発効中の基本関税10%に15%がさらに付く相互関税が施行される恐れがあるという懸念が韓国政府内外で高まっている中で出た。米国側は誠実に交渉する国家には猶予期限を再延長できるという意を明らかにしたが、ドナルド・トランプ大統領は再び猶予はしないという趣旨の発言もしている。
韓米は先週、3次技術協議と新政府初の高位級協議をしたが、妥結までには相当な時間がかかるというのが政府の説明だ。李大統領が「米国が何を望んでいるのかが明確でない」と述べたのも、非関税障壁の解消などに関して広範囲な要求をしてきた米政府が核心争点を整理するなど、具体的条件を提示していないという意味と解釈される。
こうした中、先週米国でハワード・ラトニック商務長官とジェミソン・グリア米国通商代表部(USTR)代表などに会ったヨ・ハング本部長は5～6日頃、再びワシントンを訪ね彼らと協議することを推進している。ヨ本部長は3日、関係部署が参加した通商推進委員会の会議で「米国側関税猶予期限が差し迫った中で猶予期間の延長可否を含め、今後の米国側関税措置の行方が非常に可変的で不透明な状況」と話した。また、7月9日以後「追加的関税賦課の可能性も排除できない厳重な状況」とし、「汎政府次元で私たちに及ぼす否定的影響を最小化するために総力対応していく」と話した。
韓国政府はトランプ政権が相手国に合意を促す状況で、他の国の交渉動向も注視しながら対応するという立場だ。トランプ氏は最近、日本が米国産コメの輸入拡大に消極的だという理由で「非常に行儀が悪い」とし、以前設定した相互関税率(24%)より高い35%を適用しうると脅迫した。彼は2日には、「予告した相互関税46%を20%に引き下げる見返りとして、米国商品に対する市場開放を拡大することでベトナムと合意した」と明らかにした。
2025/07/03 16:06
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