韓国大統領室、LINE問題に「韓国企業の意思に反する不当措置強硬対応」

韓国大統領室は13日、日本政府のLINEヤフーに対する「脱ネイバー」の圧力と関連し、「韓国政府は韓国企業の意思に少しでも反する不当な措置に対しては断固かつ強力に対応していくだろう」と明らかにした。

大統領室の成太胤(ソン・テユン)政策室長はこの日の会見で、「政府は韓国企業が海外からいかなる不利な処分や不利な条件なく自律的に意志決定ができるよう最大限支援していく計画」としながらこのように話した。

続けて「これまでネイバーの立場を最大限尊重して政府の対応に反映してきた。政府は国民と企業の利益を最優先に置いて必要なすべてのことをするという一貫した立場」と話した。

また「ネイバーの追加的立場があるならばそれに対しても政府次元であらゆる支援をするだろう」と付け加えた。

一方、LINE問題の原因が尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の「対日屈従外交」から始まったという野党の主張に対しては「国益を損なうもの。解決に政界の超党派的協力を要請する」と話した。

その上で「一部の反日を助長する政治フレームが国益を損ね、韓国企業を保護し利害関係を反映するのに役立たないということは明らかだ」と強調した。