「60年前に実現した韓日協定(日韓基本条約)を否定的に見るのは正しくない。当時、朴正煕(パク・チョンヒ)政権が日本と国交を結んだのは非常に未来志向的なことであって、その後の歴史はその選択が正しかったことを証明した」
このように語る韓日関係史の専門家、鄭在貞(チョン・ジェジョン)ソウル市立大学名誉教授(74)は、「保守」に分類される学者ではない。彼が執筆した歴史教科書は「中道左派」だという評価もあった。韓日歴史共同研究委員会の幹事などを務めた鄭名誉教授は最近、研究書『資料と共に読む現代韓日関係史』(東北アジア歴史財団)を出版した。
鄭名誉教授は「まだ韓国では一部の知識人すら1965年の韓日協定について良くない認識を持っているという現実が、本を書く契機の一つになった」と語った。「徹底してファクトで判断せよ」という意味から、韓日関係の文書の原文22点を翻訳し、著書にそのまま載せた。
まず、四つの協定と25の付属文書から成る1965年協定は「固定不変の協定」では決してなかった、と鄭名誉教授は語った。「過去60年間、在日同胞の法的地位や漁業協定をはじめ絶えず修正と補完が行われたということを、多くの人が見過ごしています」
基本条約で言及されなかった「植民地支配に対する謝罪と反省」はどうか。1993年に、当時の細川護熙首相が謝罪・反省の意を表明した後、98年の金大中(キム・デジュン)・小渕恵三の共同宣言で日本の謝罪・反省が文書化され、2010年に菅直人首相が再度謝罪・反省を表明したにもかかわらず、肝心の韓国人はあまり知らずにいるのだ。韓国政府は05年に「慰安婦、サハリン残留朝鮮人、原爆被害者問題は請求権交渉で終結しなかった」とする立場を明らかにして、日本もその後、これについて対策の整備に乗り出した。
2025/07/13 09:00
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